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発生事実1736オーテック建設・資材

アズビル株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

2026年10月26日、株式会社オーテックはアズビル株式会社との資本業務提携契約を締結しました。光通信グループの投資事業有限責任組合からアズビルへ2,387,000株が譲渡され、譲渡完了後のアズビルの議決権所有割合は4.79%から20.04%となり、主要株主及びその他の関係会社になる予定です。

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議決権所有割合(譲渡対象、%)
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アズビル株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

株式会社オーテック、アズビル株式会社、光通信グループ会社が無限責任組合員を務める5つの投資事業有限責任組合

発生2026年10月26日

(資本業務提携契約及び株式譲渡契約の締結日)

同日
認知・通知受領2026年10月26日

(当社がアズビルから本株式譲渡契約締結の連絡を受けた日)

同日
この開示2026年10月26日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

資本関係をより強化し、顧客基盤、技術・ノウハウ及び人材を相互に活用することで、施工・エンジニアリング体制の強化、既設建物の改修・保守サービスの拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進め、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。

議決権所有割合の異動

対象の株主4.79%→20.04%(+15.25pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

7,500個(4.79%)、2026年3月31日現在。直接所有分7,500個、合算対象分なし。

異動後の議決権所有割合

31,370個(20.04%)、2026年10月26日付でアズビルから連絡を受けた数値。直接所有分31,370個、合算対象分なし。異動予定日は2026年11月上旬。

関係する手続き

種類

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る公正取引委員会への届出

裁判所・当局

公正取引委員会

業績予想への影響

本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。

今後の見通し

本株式譲渡は2026年11月上旬に実行予定。公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされた日から3営業日後に実行する予定であり、両社は施工人材の育成・活用、高度案件への対応力強化、製品・商品・技術を活用した共同開発を進める。

続報の予定

今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称アズビル株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
発生日2026年10月26日(資本業務提携契約及び株式譲渡契約の締結日)
認知日・通知受領日2026年10月26日(当社がアズビルから本株式譲渡契約締結の連絡を受けた日)
対象となる主体株式会社オーテック、アズビル株式会社、光通信グループ会社が無限責任組合員を務める5つの投資事業有限責任組合
原因資本関係をより強化し、顧客基盤、技術・ノウハウ及び人材を相互に活用することで、施工・エンジニアリング体制の強化、既設建物の改修・保守サービスの拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進め、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。
業績予想への影響本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。
訴訟・手続きの種類私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく株式取得に係る公正取引委員会への届出
裁判所・当局公正取引委員会
異動前の議決権所有割合7,500個(4.79%)、2026年3月31日現在。直接所有分7,500個、合算対象分なし。
異動後の議決権所有割合31,370個(20.04%)、2026年10月26日付でアズビルから連絡を受けた数値。直接所有分31,370個、合算対象分なし。異動予定日は2026年11月上旬。
今後の見通し本株式譲渡は2026年11月上旬に実行予定。公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされた日から3営業日後に実行する予定であり、両社は施工人材の育成・活用、高度案件への対応力強化、製品・商品・技術を活用した共同開発を進める。
続報の予定今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本関係をより強化し、顧客基盤、技術・ノウハウ及び人材を相互に活用することで、施工・エンジニアリング体制の強化、既設建物の改修・保守サービスの拡充、新たな製品・サービスの共同開発等を進め、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
アズビル株式会社との資本業務提携契約の締結並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ|オーテック(1736)の適時開示 | Komori