読む価値
79重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20000000
株につき1株への併合割合書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
当社取締役会（2026年4月8日付で臨時株主総会への付議を決議）株式の併合に関する事前開示事項（本株式併合）
決定2026年4月8日
対象期間2026年6月3日の効力発生日以後（株式の非公開化・完全子会社化）
実施2026年6月3日（水）予定（株式併合の効力発生日。2026年5月15日の臨時株主総会で承認されることが条件）
今後2026年5月15日に臨時株主総会を開催予定。承認を条件に、2026年6月2日に自己株式を消却し、2026年6月3日に株式併合を実施予定。2026年6月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申し立て、2026年7月上旬を目途に横河ブリッジホールディングスへ売却し、2026年8月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。株式は2026年6月1日をもって上場廃止予定。
金額端数株式の売却代金は、2026年6月2日の最終株主名簿上の保有株式数×530円を基準に設定予定。公開買付者による資金調達は合計25,000百万円を限度とした借入。
数量・規模併合割合は20,000,000株を1株。効力発生日の発行可能株式総数は8株。横河ブリッジホールディングスの保有株式は36,026,555株（所有割合79.14％）。2026年6月2日付で自己株式1,426,002株を消却予定。消却後の発行済株式総数は44,368,998株。
理由
公開買付者以外の株主が保有する株式を1株未満の端数とし、当社の株主を公開買付者のみとするため。公開買付け後の完全子会社化により、資本基盤・ブランド、製造資本、販売機能、技術・知的資本を活用するため。
業績への影響
本株式併合自体による業績への具体的影響額は記載されていない。会社は、完全子会社化により事業領域拡大、売上・利益向上、販路拡大、競争力向上などのシナジーを期待している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式の併合に関する事前開示事項（本株式併合） |
| 決定機関 | 当社取締役会（2026年4月8日付で臨時株主総会への付議を決議） |
| 決定日 | 2026年4月8日 |
| 実施日 | 2026年6月3日（水）予定（株式併合の効力発生日。2026年5月15日の臨時株主総会で承認されることが条件） |
| 対象期間 | 2026年6月3日の効力発生日以後（株式の非公開化・完全子会社化） |
| 金額 | 端数株式の売却代金は、2026年6月2日の最終株主名簿上の保有株式数×530円を基準に設定予定。公開買付者による資金調達は合計25,000百万円を限度とした借入。 |
| 数量・規模 | 併合割合は20,000,000株を1株。効力発生日の発行可能株式総数は8株。横河ブリッジホールディングスの保有株式は36,026,555株（所有割合79.14％）。2026年6月2日付で自己株式1,426,002株を消却予定。消却後の発行済株式総数は44,368,998株。 |
| 業績への影響 | 本株式併合自体による業績への具体的影響額は記載されていない。会社は、完全子会社化により事業領域拡大、売上・利益向上、販路拡大、競争力向上などのシナジーを期待している。 |
| 理由 | 公開買付者以外の株主が保有する株式を1株未満の端数とし、当社の株主を公開買付者のみとするため。公開買付け後の完全子会社化により、資本基盤・ブランド、製造資本、販売機能、技術・知的資本を活用するため。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条、会社法第234条第2項（準用） |
| 関連する過去の開示 | 2026年2月4日公表「株式会社横河ブリッジホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」；2026年3月24日公表「株式会社横河ブリッジホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」；2026年2月4日公表「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」 |
| 今後の予定 | 2026年5月15日に臨時株主総会を開催予定。承認を条件に、2026年6月2日に自己株式を消却し、2026年6月3日に株式併合を実施予定。2026年6月中旬を目途に裁判所へ端数株式売却許可を申し立て、2026年7月上旬を目途に横河ブリッジホールディングスへ売却し、2026年8月下旬を目途に売却代金を株主へ交付予定。株式は2026年6月1日をもって上場廃止予定。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公開買付けで横河ブリッジホールディングスが当社株式の79.14％を取得したため、当社株主を同社のみとし、当社株式を非公開化するため。会社は、完全子会社化により資本基盤・ブランド、製造拠点、販売網、技術・知的財産を相互活用し、企業価値を向上できると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。