シンクレイヤ（1724）・目標再掲
収益認識会計基準の平成34年12月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
予定されていた収益認識会計基準等の適用が通期でも継続している。連結財務諸表への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続している。前年同期比較は異なる算定方法となるが、第3四半期累計の損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。」
2022年12月期第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態が、第2四半期の主要指標にも継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定されていた収益認識会計基準等の適用が、2022年12月期の第1四半期連結会計期間の期首から実施された。工事契約については、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定と、影響額は評価中であることが再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定が再確認された。影響額は現時点で評価中とされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年12月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中とされた。