防災・減災を軸とした自治体向け新規市場開拓
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークを高機能化するシステム、通信関連システムの高速化への流れは今後も続いていくものと思われる一方で、より高速化・低コスト化サービスのニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。」
通信ネットワークの高度化に加え、地域情報・緊急情報の告知放送への取り組みがケーブルテレビ事業者の課題として記載され、防災・地域情報分野への対応方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、今年12月１日に開始される新4K8K衛星放送サービスに向け、テレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策として、より大容量で高速なFTTH等への移行に加え、防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送システムへの設備増強に継続して投資されております。」
防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送システムへの設備増強への注目と投資が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、今年12月１日に開始される新4K8K衛星放送サービスに向け、テレビ受信設備の改修とともに、高度化するインターネットサービスへの設備対応策として、より大容量で高速なFTTH※１等への移行に加え、防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送システムへの設備増強に継続して投資されております。」
防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送システムへの設備増強への注目が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。」
防災・減災を軸とする地方公共団体向け販路拡大の方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、FTTH関連および防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送端末が前年同期比大幅に増収となり、その他HFC向け広帯域増幅器等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器の販売にも力を入れてまいりました。」
防災・減災を背景とした自治体向け告知放送端末への注力が継続している。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、FTTH関連および防災・減災意識の高まりを背景とした地方自治体向け告知放送端末が前年同期比大幅に増収となり、その他HFC向け広帯域増幅器等、既存の同軸ケーブルを主体とした伝送路を高度化する機器の販売にも力を入れてまいりました。」
防災・減災意識の高まりを背景とする地方自治体向け告知放送端末について、前年同期比で大幅な増収となったことが示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「告知放送端末の販売にも力を入れてまいりました。」
告知放送端末の販売への注力が記載された。防災・減災を軸とした自治体向け市場開拓の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「防災減災関連でのケーブルテレビの活用」
防災・減災分野でのケーブルテレビ活用が、引き続き事業機会として記載された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、次世代放送方式である4K・8K伝送サービスへの対応、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム（デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム）への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。」
防災・減災関連でのケーブルテレビ活用が、引き続き設備投資・事業機会として挙げられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。」
告知放送システム、防災情報ステーション、公共営業課の新設を通じ、地方自治体市場への展開を図る計画。