特許の帰属・報酬に伴う費用負担
FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当社は前述の部門以外の、例えばＳＥ部門、営業部門および製造部門でも技術者が在籍していることから、発明が行われる可能性があります。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、従来の技術部門等に加え、SE部門、営業部門、製造部門でも発明が生じ得ることが明示され、対象範囲が広がった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、技術部門において新製品および新技術の研究開発を行っており、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。」
社内規程および共同開発時の契約による特許帰属・費用管理を示しつつ、特許報酬・賠償等の費用負担リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特許の帰属・報酬に伴う費用負担リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、特許の帰属や報酬等については明確な判断基準はなく、判例の中には多額な報酬を認めたものがあること等から、将来的にはこれらに対して費用負担が増加する可能性も否定できません。」
特許の帰属・報酬に関する基準の不明確さと将来の費用負担リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、特許の帰属や報酬等については明確な判断基準はなく、判例の中には多額な報酬を認めたものがあること等から、将来的にはこれらに対して費用負担が増加する可能性も否定できません。」
特許の帰属・報酬に関する基準の不明確さと将来の費用負担リスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、特許の帰属や報酬等については明確な判断基準はなく、判例の中には多額な報酬を認めたものがあること等から、将来的にはこれらに対して費用負担が増加する可能性も否定できません。」
共同開発・共同出願や社内発明に関する権利帰属・報酬を潜在的な費用リスクとしている。