読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式7,300株（うち当社取締役分6,400株）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名6,400株
当社子会社の取締役1名900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき718円
調達する資金の額
払込金額の総額5,241,400円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権5,241,400円（うち当社取締役分4,595,200円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月22日～2028年3月20日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後、死亡の場合は死亡直後に全部解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・6,400株、当社子会社の取締役1名・900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年5月22日から2028年3月20日まで。
払込期日
2026年5月22日
払込金額の算定根拠
2026年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値718円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式7,300株（うち当社取締役分6,400株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき718円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額5,241,400円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 6,400株、名称 当社子会社の取締役1名 / 株数 900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年5月22日から2028年3月20日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値718円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月22日～2028年3月20日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後、死亡の場合は死亡直後に全部解除する。組織再編等の場合にも所定の条件で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）4名・6,400株、当社子会社の取締役1名・900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権5,241,400円（うち当社取締役分4,595,200円） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の更なるモチベーションの向上、持続的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的としている。処分にあたっては、本制度の目的、当社の業況、対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。