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会社の説明から読み取った方向です。規模
31.8
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高10,443百万円前年比 +4.8%
営業利益546百万円前年比 +31.8%
経常利益588百万円前年比 +34.3%
純利益（親会社株主帰属）433百万円前年比 +47.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益93.41円
売上高営業利益率当期 5.2% / 前期 4.2%
期末の財政状態
総資産10,686百万円
うち純資産 5,683 百万円自己資本比率 53.2%前期末比 +6.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,162
投資-273
財務-2,301
純増減-412
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,179百万円
セグメント別売上高トータル・インテグレーション部門 4,851百万円（前年比 +12.2%）、機器インテグレーション部門 5,591百万円（前年比 -0.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,700百万円（前年比 +12.0%）
営業利益630百万円（前年比 +15.2%）
経常利益640百万円（前年比 +8.7%）
純利益450百万円（前年比 +3.8%）
年間配当予想25円 → 26円（+4.0%）
配当性向26.8%
株主還元方針将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的に利益を還元することを基本方針とする。数値目標は非開示。
業績の増減要因
今期着工の大型工事案件の進捗に基づく売上高の計上、新たに取り扱いを開始した伝送装置の販売、機器販売における採算性の回復。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 8百万円、退職給付制度改定益 60百万円 / 特別利益合計 68百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円 / 特別損失合計 7百万円
減価償却費172百万円
受注高・受注残高名称 トータル・インテグレーション部門 / 受注高 5,298百万円（前年比 -6.0%） / 受注残高 3,166百万円（前年比 +16.4%）、名称 機器インテグレーション部門 / 受注高 5,205百万円（前年比 -6.7%） / 受注残高 2,141百万円（前年比 -15.3%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数4,943,780株
期末自己株式数301,356株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 10,443百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | 546百万円（前年比 +31.8%） |
| 経常利益 | 588百万円（前年比 +34.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 433百万円（前年比 +47.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 93.41円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 5.2% / 前期 4.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 53.2% / 前期末 47.1% |
| 総資産 | 10,686百万円 |
| 純資産 | 5,683百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,162百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -273百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,301百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,179百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,700百万円（前年比 +12.0%） / 営業利益 630百万円（前年比 +15.2%） / 経常利益 640百万円（前年比 +8.7%） / 純利益 450百万円（前年比 +3.8%） |
| 年間配当予想 | 25円 → 26円（+4.0%） |
| 配当性向 | 26.8% |
| 株主還元方針 | 将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的に利益を還元することを基本方針とする。数値目標は非開示。 |
| セグメント別売上高 | トータル・インテグレーション部門 4,851百万円（前年比 +12.2%）、機器インテグレーション部門 5,591百万円（前年比 -0.9%） |
| 受注高・受注残高 | 名称 トータル・インテグレーション部門 / 受注高 5,298百万円（前年比 -6.0%） / 受注残高 3,166百万円（前年比 +16.4%）、名称 機器インテグレーション部門 / 受注高 5,205百万円（前年比 -6.7%） / 受注残高 2,141百万円（前年比 -15.3%） |
| 減価償却費 | 172百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 8百万円、退職給付制度改定益 60百万円 / 特別利益合計 68百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円 / 特別損失合計 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,943,780株 |
| 期末自己株式数 | 301,356株 |
| 業績の増減要因 | 今期着工の大型工事案件の進捗に基づく売上高の計上、新たに取り扱いを開始した伝送装置の販売、機器販売における採算性の回復。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。今期着工の大型工事案件の進捗に基づく売上高の計上、新たに取り扱いを開始した伝送装置の販売により増収となった。利益面では、増収に加え、機器販売において採算性が回復した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。