日本電技（1723）・方針再掲
独立社外取締役の独立性基準と独立役員指定
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役3名を独立役員として指定し、独立性基準を定める方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。」
社外取締役3名を独立役員として指定し、独立性基準を定める方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。」
社外取締役3名を独立役員として指定し、大株主・主要取引先・主要借入先等との関係を対象とする独立性基準を定めている。