日本電技（1723）・方針再掲
建物附属設備等の減価償却方法の変更
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更351社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに154社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以降の取得分を定額法で減価償却する会計方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以降の取得分を定額法で減価償却する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して開示し、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微としている。