日本電技（1723）・施策前進
人材投資と事業領域拡大への内部留保活用
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
調達資金の人材投資・子会社投融資への配分31社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、認知度向上に資する広報・ブランディングやデジタル化の進展を踏まえた設備投資に加え、事業成長を目的とした（仮称）電技アカデミー及び技術イノベーションセンター建設に伴う土地取得、ならびに採用・研修等の人的投資を行っております。」
内部資金を基本とする成長投資の用途として、広報・ブランディング、DX設備、電技アカデミー・技術イノベーションセンター用地、採用・研修を具体的に記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。」
内部資金・流動性資金を研究開発、デジタル化設備、人材採用・研修などの成長投資に活用する方針を具体的に説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針であります。」
内部留保を人材育成・確保と事業領域拡大に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針であります。」
内部留保を人材育成・確保と事業領域拡大に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成及び確保のための人的投資や、事業領域拡大のための資金として活用する方針であります。」
内部留保の用途として、人材の育成・確保と事業領域拡大を明示している。