自然災害・感染症による工事中断・遅延リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本電技がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等のリスクを継続して記載し、新型コロナウイルス感染症による工事中断の明示から、自然災害と気候変動リスクを中心とする記載へ整理した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおいては、影響を最小限にとどめるため、関係取引先等と連携し現場ごとに対策を講じるとともに、在宅勤務や時差出勤推進等の安全対策を施しています。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクに対し、災害対策マニュアル、安否確認システム、訓練、在宅勤務、時差出勤などの具体的対応を記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による工事中断・遅延リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現場作業中断が想定されており、当社グループ受注現場において完成時期遅延が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害と新型コロナウイルス感染症による工事中断・完成時期遅延を、事業継続上の独立したリスクとして初めて記録する。