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決算1723日本電技建設・資材

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、工場・事務所向けの大型既設物件などの計上により、売上高と各利益が前年同期を上回った。売上高は5.8%増、営業利益は9.9%増となった。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高19,758百万円前年比 +5.8%進捗 38.4%
営業利益4,549百万円前年比 +9.9%進捗 36.4%
経常利益4,846百万円前年比 +12.8%進捗 38.2%
純利益(親会社株主帰属)3,300百万円前年比 +11.2%進捗 37.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益51円78銭
期末の財政状態
総資産60,162百万円
うち純資産 48,926 百万円自己資本比率 81.3%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高空調計装関連事業 17,403百万円(前年比 +4.4%)、産業システム関連事業 2,354百万円(前年比 +17.5%)
セグメント別利益空調計装関連事業 6,524百万円(前年比 +5.6%)、産業システム関連事業 433百万円(前年比 +15.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,500百万円(前年比 +11.1%)
営業利益12,500百万円(前年比 +5.7%)
経常利益12,700百万円(前年比 +4.7%)
純利益8,700百万円(前年比 +3.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想40円 → 56円(+40.0%)
業績の増減要因

空調計装関連事業における工場や事務所向けの大型既設物件等の計上、売上高の増加及び売上総利益率の改善

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし(重要な減損損失なし)
特別損益の内訳該当事項なし
受注高・受注残高受注高 33,303百万円 / 受注残高 非開示 / 繰越工事高 空調計装関連事業 42,707百万円(前年比 +33.6%)、産業システム関連事業 4,314百万円(前年比 +31.4%)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数65,580,000株
期末自己株式数1,838,418株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高19,758百万円(前年比 +5.8%)
営業利益4,549百万円(前年比 +9.9%)
経常利益4,846百万円(前年比 +12.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円(前年比 +11.2%)
1株当たり当期純利益51円78銭
自己資本比率当期末 81.3 / 前期末 76.7
総資産60,162百万円
純資産48,926百万円
通期業績予想売上高 51,500百万円(前年比 +11.1%) / 営業利益 12,500百万円(前年比 +5.7%) / 経常利益 12,700百万円(前年比 +4.7%) / 純利益 8,700百万円(前年比 +3.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想40円 → 56円(+40.0%)
セグメント別売上高空調計装関連事業 17,403百万円(前年比 +4.4%)、産業システム関連事業 2,354百万円(前年比 +17.5%)
セグメント別利益空調計装関連事業 6,524百万円(前年比 +5.6%)、産業システム関連事業 433百万円(前年比 +15.6%)
受注高・受注残高受注高 33,303百万円 / 受注残高 非開示 / 繰越工事高 空調計装関連事業 42,707百万円(前年比 +33.6%)、産業システム関連事業 4,314百万円(前年比 +31.4%)
減損損失該当事項なし(重要な減損損失なし)
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数65,580,000株
期末自己株式数1,838,418株
業績の増減要因空調計装関連事業における工場や事務所向けの大型既設物件等の計上、売上高の増加及び売上総利益率の改善
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

空調計装関連事業における工場や事務所向けの大型既設物件等の計上を主因に売上高が増加した。利益面では、売上高の増加及び売上総利益率の改善により増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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