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断定的
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高8,696百万円前年比 +3.2%進捗 16.9%
営業利益1,756百万円前年比 +39.4%進捗 14.0%
経常利益1,911百万円前年比 +41.2%進捗 15.0%
純利益（親会社株主帰属）1,298百万円前年比 +39.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益20円37銭
期末の財政状態
総資産55,790百万円
うち純資産 47,088 百万円自己資本比率 84.4%前期末比 +7.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高空調計装関連事業 7,667百万円（前年比 +1.6%）、産業システム関連事業 1,028百万円（前年比 +17.1%）
セグメント別利益空調計装関連事業 2,829百万円（前年比 +13.9%）、産業システム関連事業 209百万円（前年比 +96.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,500百万円（前年比 +11.1%）
営業利益12,500百万円（前年比 +5.7%）
経常利益12,700百万円（前年比 +4.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益8,700百万円（前年比 +3.0%）
年間配当予想40円（前期実績の表記額は160.00円、株式分割考慮後は40.00円） → 56円（前期実績の表記額は160.00円、株式分割考慮後は40.00円）（+40.0%）
業績の増減要因
売上高は空調計装関連事業における工場関連の大型既設物件等の計上が主因。利益は売上高の増加及び売上総利益率の改善が要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
減損損失該当事項なし（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
減価償却費69百万円
受注高・受注残高受注高 合計 15,971百万円（前年比 +30.8%）、空調計装関連事業 14,776百万円（前年比 +30.7%）、産業システム関連事業 1,195百万円（前年比 +32.0%） / 受注残高 空調計装関連事業の繰越工事高 36,529百万円（前年比 +37.1%）、産業システム関連事業の繰越工事高 4,221百万円（前年比 +41.0%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数65,580,000株
期末自己株式数1,847,319株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 8,696百万円（前年比 +3.2%） |
| 営業利益 | 1,756百万円（前年比 +39.4%） |
| 経常利益 | 1,911百万円（前年比 +41.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,298百万円（前年比 +39.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 20円37銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.4 / 前期末 76.7 |
| 総資産 | 55,790百万円 |
| 純資産 | 47,088百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,500百万円（前年比 +11.1%） / 営業利益 12,500百万円（前年比 +5.7%） / 経常利益 12,700百万円（前年比 +4.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,700百万円（前年比 +3.0%） |
| 年間配当予想 | 40円（前期実績の表記額は160.00円、株式分割考慮後は40.00円） → 56円（前期実績の表記額は160.00円、株式分割考慮後は40.00円）（+40.0%） |
| セグメント別売上高 | 空調計装関連事業 7,667百万円（前年比 +1.6%）、産業システム関連事業 1,028百万円（前年比 +17.1%） |
| セグメント別利益 | 空調計装関連事業 2,829百万円（前年比 +13.9%）、産業システム関連事業 209百万円（前年比 +96.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 合計 15,971百万円（前年比 +30.8%）、空調計装関連事業 14,776百万円（前年比 +30.7%）、産業システム関連事業 1,195百万円（前年比 +32.0%） / 受注残高 空調計装関連事業の繰越工事高 36,529百万円（前年比 +37.1%）、産業システム関連事業の繰越工事高 4,221百万円（前年比 +41.0%） |
| 減価償却費 | 69百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 65,580,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,847,319株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は空調計装関連事業における工場関連の大型既設物件等の計上が主因。利益は売上高の増加及び売上総利益率の改善が要因。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高特別損益の内訳重要な後発事象
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社株式の売出しに関連して期中レビューを実施し、レビューが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。