読む価値
41定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3852600
株（別途、オーバーアロットメント上限577,800株）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し
発行・処分する株式数
引受人の買取引受による売出し：3,852,600株、オーバーアロットメントによる売出し：577,800株（上限）
割当予定先
公募による売出しのため特定の割当予定先なし。引受人：みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団。オーバーアロットメント売出人：みずほ証券株式会社
該当なし（売出価格は未定。売出価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定）
調達する資金の額
該当なし（会社による資金調達ではない）
資金の具体的な使途
該当なし（会社による資金調達ではない）
発行済株式総数
増加なし
該当なし（既存株式の売出しであり、新株発行を伴わない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
売出人である株式会社みずほ銀行、島田良介、菊野泉等について、売出価格等決定日から受渡期日から起算して180日目の日までのロックアップ期間
譲渡制限の解除条件
ロックアップ期間中の売却等には、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾が必要。みずほ証券株式会社は裁量で合意を解除できる
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（主幹事会社）及び引受団
オーバーアロットメント
売出株式数577,800株（上限）、第三者割当の上限株数：非開示（本書類では借入株式の売出し及びグリーンシューオプションについて記載）
払込金額の算定根拠
売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値（終値がない場合は直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し |
| 発行・処分する株式数 | 引受人の買取引受による売出し：3,852,600株、オーバーアロットメントによる売出し：577,800株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 該当なし（売出価格は未定。売出価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定） |
| 調達する資金の額 | 該当なし（会社による資金調達ではない） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（会社による資金調達ではない） |
| 割当予定先 | 公募による売出しのため特定の割当予定先なし。引受人：みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団。オーバーアロットメント売出人：みずほ証券株式会社 |
| 希薄化率 | 該当なし（既存株式の売出しであり、新株発行を伴わない） |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値（終値がない場合は直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定 |
| 譲渡制限期間 | 売出人である株式会社みずほ銀行、島田良介、菊野泉等について、売出価格等決定日から受渡期日から起算して180日目の日までのロックアップ期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | ロックアップ期間中の売却等には、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾が必要。みずほ証券株式会社は裁量で合意を解除できる |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（主幹事会社）及び引受団 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数577,800株（上限）、第三者割当の上限株数：非開示（本書類では借入株式の売出し及びグリーンシューオプションについて記載） |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。複数の株主の売却意向を受け、公平な売却機会を提供し、市場売却による株価への影響を緩和するため。また、市場流動性の向上、幅広い投資家層への認知度向上、中長期的な戦略を支援する株主層の拡充を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。