Komori
ガバナンス1723日本電技建設・資材

政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ

政策保有株式を、2030年度(2031年3月期)までに連結純資産の10%未満へ縮減する方針を取締役会で決議した。売却で得られる資金は事業成長投資と株主還元に活用する。

読む価値
60注目
5項目のうち2項目からの評価です
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10
連結純資産に対する比率(2030年度までに10%未満)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

政策保有株式の方針

2030年度(2031年3月期)までに、連結純資産に対する政策保有株式の比率を10%未満に縮減する方針。縮減に伴い生ずる資金は事業成長投資および株主還元の充実に活用する。銘柄数・金額は記載なし。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

今回の変更点

政策保有株式の縮減方針を策定し、取締役会で決議した。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
政策保有株式の方針2030年度(2031年3月期)までに、連結純資産に対する政策保有株式の比率を10%未満に縮減する方針。縮減に伴い生ずる資金は事業成長投資および株主還元の充実に活用する。銘柄数・金額は記載なし。
今回の変更点政策保有株式の縮減方針を策定し、取締役会で決議した。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本効率性を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため。縮減に伴う資金を事業成長投資および株主還元の充実に活用するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ|日本電技(1723)の適時開示 | Komori