読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7101
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,101株
当社普通株式 7,101株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名7,101株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,296円
発行価額の総額16,303,896円
調達する資金の額
払込金額の総額16,303,896円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,303,896円、年額30百万円以内の金銭報酬債権の報酬枠
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日（2026年7月24日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで
譲渡制限の解除条件
原則として、対象取締役が譲渡制限期間中、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって本株式の全部を解除する。死亡・正当な理由による中途退任や組織再編等の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。
無償取得の事由
対象取締役が死亡、任期満了その他正当な理由がある場合を除いて当社の取締役の地位を退任することが確定した場合、本株式の全部を無償取得する。その他の無償取得事由は、取締役会決議に基づき割当契約に定めるところによる。死亡・正当な理由による中途退任または組織再編等の場合、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名、7,101株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役の地位を退任した時点までであり、その間は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,296円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,101株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,296円 |
| 発行価額の総額 | 16,303,896円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額16,303,896円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名 / 株数 7,101株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間は払込期日から当社の取締役の地位を退任した時点までであり、その間は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,296円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日（2026年7月24日）から当社の取締役の地位を退任した時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了をもって本株式の全部を解除する。死亡・正当な理由による中途退任や組織再編等の場合は、所定の計算により一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役が死亡、任期満了その他正当な理由がある場合を除いて当社の取締役の地位を退任することが確定した場合、本株式の全部を無償取得する。その他の無償取得事由は、取締役会決議に基づき割当契約に定めるところによる。死亡・正当な理由による中途退任または組織再編等の場合、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名、7,101株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,303,896円、年額30百万円以内の金銭報酬債権の報酬枠 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。