自然災害による経済への影響
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
コムシスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、令和６年能登半島地震におきましては、通信ケーブルの切断など通信設備に大きな打撃を受けたことから早期復旧が求められております。」
自然災害による通信設備被害が実際に発生し、通信ケーブル切断等による早期復旧の必要性が記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「公共・民間分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策、加速度的に進行するインフラ老朽化への対策など社会インフラ整備関連の投資が推進されております。」
自然災害の激甚化・頻発化を背景とする防災・減災、国土強靭化及びインフラ老朽化対策への投資機会を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野においては、教育・医療・福祉分野におけるオンライン化へのニーズの高まりによるＩＣＴ環境整備への投資拡大、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁など公共インフラの老朽化対策、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの拡大など社会インフラ投資が期待されております。」
自然災害の激甚化・頻発化を背景とする防災・減災需要及び公共インフラ投資への影響を引き続き認識している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野においては、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化の取組強化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー政策などの社会インフラ投資、テレワークや遠隔診療・遠隔教育などのリモートサービス、ＧＩＧＡスクール構想への対応などＩＣＴ関連投資が期待されております。」
自然災害の激甚化・頻発化を背景とする防災・減災需要と、その経済・事業環境への影響を引き続き認識している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。」
激甚化する自然災害を背景とする防災・減災需要及び経済への影響を、社会インフラ投資の事業環境として引き続き認識している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、公共・民間分野におきましては、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策、再生可能エネルギー政策、東京オリンピック・パラリンピック開催等による社会インフラ投資や、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信）など新たなイノベーションを活用したＩＣＴ投資の拡大が期待されております。」
激甚化する自然災害を背景とする防災・減災需要及び経済への影響を引き続き認識している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策等の国土強靭化施策」
自然災害の激甚化を背景とする防災・減災需要及び経済への影響を引き続き認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による経済への影響について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
相次ぐ自然災害が経済に与える影響を、当四半期の外部環境上の留意リスクとして初めて抽出した。