使用目的変更に伴う土地・建物等の減損損失
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026減損金額更新有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）…減損損失 76」
当年度の減損損失は76百万円で、千葉市、那須郡、美唄市、浜松市及び一宮市の事業用・遊休資産等について計上している。 - FY2024-Q2減損損失計上有価証券報告書
「「つうけんグループ」セグメントにおいて、処分の意思決定がされた固定資産について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては79百万円であります。「ＳＹＳＫＥＮグループ」セグメントにおいて、解体撤去費用の新たな情報が入手されたことに伴い、会計上の見積りの変更に伴って計上した有形固定資産について減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては８百万円であります。」
処分決定資産及び解体撤去費用に関する見積り変更により、つうけん79百万円、SYSKEN8百万円の減損損失を計上している。 - FY2021減損金額・要因更新有価証券報告書
「主として東北地方の事業用資産については、処分の意思決定がされた機械装置等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。」
通期の減損損失は1,526百万円となり、主として東北地方の処分決定資産に係る機械装置等1,487百万円の減損を計上している。 - FY2021-Q3解体撤去に伴う減損有価証券報告書
「「サンワコムシスエンジニアリンググループ」セグメントにおいて、解体撤去の意思決定を行った固定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体撤去費用を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては711百万円であります。」
解体撤去を決定した固定資産について、第三四半期累計で711百万円の減損損失を計上している。 - FY2021-Q2減損損失計上有価証券報告書
「「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、売却が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78百万円であります。」
売却決定資産について、当第2四半期累計で78百万円の減損損失を計上している。 - FY2019減損金額更新有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は124百万円であり、東京都北区、長野県諏訪市及び三重県津市の事業用資産・遊休資産について計上しております。」
当年度の減損損失は124百万円となり、収益性低下又は遊休化した資産の所在地・用途を通期で具体化している。 - FY2019-Q3減損金額更新有価証券報告書
「「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240百万円であります。」
減損の理由が収益性低下資産グループとして示され、第三四半期累計のセグメント減損損失は240百万円となっている。 - FY2019-Q2減損要因・金額更新有価証券報告書
「「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては214百万円であります。」
減損の理由が収益性低下資産グループとして示され、上期累計の減損損失は214百万円となっている。 - FY2018減損損失の通期計上有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は494百万円であり、大阪府大阪市、東京都中野区、神奈川県横浜市、神奈川県厚木市、徳島県阿南市及び岐阜県高山市の事業用資産・遊休資産について計上しております。」
第2四半期・第3四半期の30百万円から、通期では494百万円となり、解体撤去、売買契約、事務所閉鎖等に伴う減損内容を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 30」
使用目的変更等に伴う減損損失について、第三四半期累計の計上額も30百万円であることを示している。 - FY2018-Q2減損金額減少有価証券報告書
「減損損失 30」
使用目的変更等に伴う減損損失について、当第２四半期連結累計期間の計上額は30百万円となっている。 - FY2017減損内容・金額更新有価証券報告書
「大阪府摂津市の事業用資産については、使用用途の変更に伴い回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。」
使用用途変更等に伴う減損損失について、通期の計上額は391百万円となり、大阪府摂津市、福岡県大野城市、福岡県福岡市及び高知県四万十市の事例を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「日本コムシスグループ」セグメントにおいて、使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては378百万円であります。」
使用目的変更に伴う土地・建物等の減損損失378百万円を引き続き計上している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「使用目的の変更により処分を予定している土地及び建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては378百万円であります。」
日本コムシスグループセグメントで、使用目的変更により処分予定となった土地・建物等について378百万円の減損損失を計上している。