カンドーの完全子会社化によるインフラサービス拡充
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。」
カンドーの完全子会社化後も、インフラ設備建設のサービスラインナップ拡充、人材交流、ノウハウ・ITプラットフォーム共有によるシナジー方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。」
カンドーの完全子会社化後、ガス・通信・電気・上下水道等のサービスラインナップ拡充、ノウハウ及びITプラットフォーム共有によるシナジー方針を改めて記載している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「本株式交換は、平成29年７月１日を効力発生日として実施し、同日付で当社の完全子会社である日本コムシス株式会社へ株式譲渡を行いました。企業結合日 平成29年７月１日取得する議決権比率 100％③ 交付した株式数 7,923,200株」
カンドーについて、平成29年7月1日を企業結合日として株式交換を実施し、議決権100％の完全子会社化と7,923,200株の交付が完了した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。」
平成29年7月1日を効力発生日とする株式交換契約を締結し、議決権100％の取得、交付株式7,923,200株、ガス・通信・電気・上下水道等のサービスラインナップ拡充とITプラットフォーム共有を計画している。