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404200
株（交付予定）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）株式会社アイネット
開示した会社コムシスホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで59日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
電気工事業、電気通信工事業、太陽光発電事業、ソフトウェア開発
所在地 長野県松本市資本金 47 百万円設立年月日 1946 年 10 月 19 日
売上高2,595 百万円（2025 年９月期）
営業利益203 百万円（2025 年９月期）
当期純利益182 百万円（2025 年９月期）
純資産1,664 百万円（2025 年９月期）
対価と費用
対価の種類株式。アイネット普通株式１株に対して、当社普通株式0.43株を割当て、当社普通株式404,200株を交付する予定。
合併比率・株式交換比率1 : 0.43。コムシスホールディングスが株式交換完全親会社、アイネットが株式交換完全子会社。
資金の手当て本株式交換に伴い交付する当社普通株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定。
のれんの金額現時点で未確定。償却期間は非開示。
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
本株式交換が当社の連結業績に与える影響等は軽微と見込んでおります。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）、類似会社比較法
第三者算定機関マクサス・コーポレートアドバイザー株式会社
実行の前提条件アイネットにおける2026年11月20日開催予定の定時株主総会での本株式交換契約の承認。コムシスホールディングスでは簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに行う予定。
取得後の経営体制株式交換完全親会社はコムシスホールディングス株式会社、代表取締役社長は田辺博、商号・所在地・事業内容・資本金・決算期は現状どおりと記載。アイネットの取得後の代表者・従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社アイネット |
| 対象会社の名称 | 株式会社アイネット |
| 対象会社の事業内容 | 電気工事業、電気通信工事業、太陽光発電事業、ソフトウェア開発 |
| 対象会社の所在地 | 長野県松本市 |
| 対象会社の資本金 | 47 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1946 年 10 月 19 日 |
| 対象会社の売上高 | 2,595 百万円（2025 年９月期） |
| 対象会社の営業利益 | 203 百万円（2025 年９月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 182 百万円（2025 年９月期） |
| 対象会社の純資産 | 1,664 百万円（2025 年９月期） |
| 対価の種類 | 株式。アイネット普通株式１株に対して、当社普通株式0.43株を割当て、当社普通株式404,200株を交付する予定。 |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 0.43。コムシスホールディングスが株式交換完全親会社、アイネットが株式交換完全子会社。 |
| 取得株式数 | 当社普通株式404,200株（予定）。議決権数は非開示。 |
| 議決権所有割合 | 完全子会社化（数値記載なし） |
| 資金の手当て | 本株式交換に伴い交付する当社普通株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定。 |
| のれんの金額 | 現時点で未確定。償却期間は非開示。 |
| 業績への影響 | 本株式交換が当社の連結業績に与える影響等は軽微と見込んでおります。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 11 月６日 |
| 契約締結日 | 2026 年 11 月６日 |
| 実行日・効力発生日 | 2027 年１月４日（月）（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）、類似会社比較法 |
| 第三者算定機関 | マクサス・コーポレートアドバイザー株式会社 |
| 実行の前提条件 | アイネットにおける2026年11月20日開催予定の定時株主総会での本株式交換契約の承認。コムシスホールディングスでは簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに行う予定。 |
| 取得後の経営体制 | 株式交換完全親会社はコムシスホールディングス株式会社、代表取締役社長は田辺博、商号・所在地・事業内容・資本金・決算期は現状どおりと記載。アイネットの取得後の代表者・従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＴＯＳＹＳとアイネットの両社の強みを活かし、甲信越を中心とする営業基盤の強化、通信工事や社会システム関連事業などでの事業展開と経営資源の連携によるシナジーの最大化を追求し、グループの成長戦略と企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。