読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
62817
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 62,817株（勤務継続型13,129株、業績連動型49,688株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社完全子会社の取締役44名・13,129株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社完全子会社の取締役及び執行役員123名・49,688株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,350円
発行価額の総額336,070,950円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額336,070,950円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
勤務継続型：金銭報酬債権70,240,150円。業績連動型：金銭報酬債権265,830,800円。
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権の現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
勤務継続型：2026年7月24日～2056年7月23日（30年間）。業績連動型：2026年7月24日から、対象者の地位退任直後または対象株式の割当年度に係る半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。
譲渡制限の解除条件
勤務継続型：譲渡制限期間中に所定の地位を継続して有していたことを条件に期間満了時に全部解除。業績連動型：継続在任を条件に、業績評価期間における連結営業利益その他の取締役会が設定した業績目標の達成度に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に所定の地位を喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）、業績連動型で業績目標未達の場合、及び譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
勤務継続型：当社取締役及び当社完全子会社の取締役44名、13,129株。業績連動型：当社取締役、当社完全子会社の取締役及び執行役員123名、49,688株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,350円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の定時株主総会及び2020年6月26日開催の定時株主総会で報酬枠・制度導入等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 62,817株（勤務継続型13,129株、業績連動型49,688株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,350円 |
| 発行価額の総額 | 336,070,950円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額336,070,950円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社完全子会社の取締役 / 人数 44名 / 株数 13,129株、名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社完全子会社の取締役及び執行役員 / 人数 123名 / 株数 49,688株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,350円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 勤務継続型：2026年7月24日～2056年7月23日（30年間）。業績連動型：2026年7月24日から、対象者の地位退任直後または対象株式の割当年度に係る半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続型：譲渡制限期間中に所定の地位を継続して有していたことを条件に期間満了時に全部解除。業績連動型：継続在任を条件に、業績評価期間における連結営業利益その他の取締役会が設定した業績目標の達成度に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に所定の地位を喪失した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）、業績連動型で業績目標未達の場合、及び譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 勤務継続型：当社取締役及び当社完全子会社の取締役44名、13,129株。業績連動型：当社取締役、当社完全子会社の取締役及び執行役員123名、49,688株。 |
| 株式報酬の総額 | 勤務継続型：金銭報酬債権70,240,150円。業績連動型：金銭報酬債権265,830,800円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の定時株主総会及び2020年6月26日開催の定時株主総会で報酬枠・制度導入等について承認。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、中長期的な業績・企業価値向上への貢献意識の向上、当社株式の保有促進を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。