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株式の発行・処分1721コムシスホールディングス建設・資材

株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

従業員向けの株式交付制度(株式付与ESOP信託)の導入に伴い、当社が保有する自己株式266,500株を日本マスタートラスト信託銀行のESOP信託口へ処分することを決議した。処分株式は信託期間中に対象従業員へ交付される予定である。

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規模
266500
株
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断定的
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発行・処分の内容

株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか266,500株

当社普通株式266,500株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)266,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき4,973円
発行価額の総額1,325,304,500円
発行済株式総数

発行済株式総数に対し0.20%、2025年9月30日現在の総議決権個数1,160,852個に対し0.23%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社および当社子会社の従業員(国内非居住者を除く)。人数・区分別の割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、株式交付規程に従い対象従業員に交付される。
払込金額の算定根拠
2026年2月5日の東京証券取引所における当社株式の終値4,973円。取締役会決議直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所規則上の独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会(6名、うち社外取締役5名)が、処分価額の算定根拠は合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
業績への影響
株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式266,500株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき4,973円
発行価額の総額1,325,304,500円
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) / 株数 266,500株
割当予定先の保有方針本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、株式交付規程に従い対象従業員に交付される。
希薄化率発行済株式総数に対し0.20%、2025年9月30日現在の総議決権個数1,160,852個に対し0.23%
払込金額の算定根拠2026年2月5日の東京証券取引所における当社株式の終値4,973円。取締役会決議直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
対象者の区分と人数当社および当社子会社の従業員(国内非居住者を除く)。人数・区分別の割当株数は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所規則上の独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会(6名、うち社外取締役5名)が、処分価額の算定根拠は合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
業績への影響株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断。
この書類が述べていない項目(17件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社および当社子会社の従業員の会社業績への貢献意識を高め、従業員エンゲージメントを向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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