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9.7
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高270,366百万円前年比 +2.3%進捗 43.6%
営業利益18,041百万円前年比 +9.7%進捗 40.1%
経常利益18,832百万円前年比 +9.5%進捗 40.9%
純利益（親会社株主帰属）12,655百万円前年比 +16.7%進捗 40.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益108.10円
期末の財政状態
総資産514,185百万円
うち純資産 385,331 百万円自己資本比率 73.5%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高620,000百万円（前年比 +0.9%）
営業利益45,000百万円（前年比 -2.2%）
経常利益46,000百万円（前年比 -1.4%）
純利益31,000百万円（前年比 +3.1%）
年間配当予想115円 → 120円
業績の増減要因
通信キャリア事業ではNTT設備事業の通信品質改善工事が好調、ITソリューション事業では情報端末の調達・保守案件が好調、社会システム関連事業ではデータセンター案件や建物電気設備案件が堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社。当中間期における連結範囲の重要な変更は無。
重要な後発事象自己株式の取得枠を、取得株式数320万株・取得価額80億円から400万株・100億円へ拡大するとともに、2026年3月31日に自己株式15,000,000株を消却することを決議。
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 513百万円、項目 その他 / 金額 33百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 11百万円、項目 解体費用引当金繰入額 / 金額 25百万円、項目 特別退職金 / 金額 8百万円、項目 その他 / 金額 11百万円
受注高・受注残高受注高 321,527百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数133,000,000
期末自己株式数16,557,912
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 270,366百万円（前年比 +2.3%） |
| 営業利益 | 18,041百万円（前年比 +9.7%） |
| 経常利益 | 18,832百万円（前年比 +9.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,655百万円（前年比 +16.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 108.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.5 / 前期末 69.3 |
| 総資産 | 514,185百万円 |
| 純資産 | 385,331百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 620,000百万円（前年比 +0.9%） / 営業利益 45,000百万円（前年比 -2.2%） / 経常利益 46,000百万円（前年比 -1.4%） / 純利益 31,000百万円（前年比 +3.1%） |
| 年間配当予想 | 115円 → 120円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 321,527百万円 / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 513百万円、項目 その他 / 金額 33百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 11百万円、項目 解体費用引当金繰入額 / 金額 25百万円、項目 特別退職金 / 金額 8百万円、項目 その他 / 金額 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社。当中間期における連結範囲の重要な変更は無。 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得枠を、取得株式数320万株・取得価額80億円から400万株・100億円へ拡大するとともに、2026年3月31日に自己株式15,000,000株を消却することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 133,000,000 |
| 期末自己株式数 | 16,557,912 |
| 業績の増減要因 | 通信キャリア事業ではNTT設備事業の通信品質改善工事が好調、ITソリューション事業では情報端末の調達・保守案件が好調、社会システム関連事業ではデータセンター案件や建物電気設備案件が堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NTT設備事業の通信品質改善工事、情報端末の調達・保守案件、データセンター案件や建物電気設備案件が好調・堅調に推移したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。