読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
104654
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式104,654株（勤務継続型25,793株、業績連動型78,861株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社完全子会社の取締役45名・25,793株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社完全子会社の取締役及び執行役員122名・78,861株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,264円
発行価額の総額341,590,656円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額341,590,656円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
勤務継続型：金銭報酬債権84,188,352円。業績連動型：金銭報酬債権257,402,304円。制度上の報酬枠は各年額100百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
勤務継続型：2025年7月22日～2055年7月21日（30年間）。業績連動型：2025年7月22日から、対象者の退任直後または対象株式の割当日の属する事業年度に係る半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。
譲渡制限の解除条件
勤務継続型：譲渡制限期間中に所定の地位を継続していたことを条件に期間満了時に全株解除。業績連動型：継続在任等を条件に、業績評価期間の連結営業利益その他の事前設定した業績目標の達成度に応じた数を解除。
無償取得の事由
勤務継続型：正当な理由なく譲渡制限期間満了前に所定の地位を喪失した場合、または解除されない株式がある場合。業績連動型：業績目標未達の場合、正当な理由なく期間満了前に所定の地位を喪失した場合、または解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
勤務継続型：当社取締役及び当社完全子会社取締役45名、25,793株。業績連動型：当社取締役、当社完全子会社取締役及び執行役員122名、78,861株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理する。
払込期日
2025年7月22日
払込金額の算定根拠
2025年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,264円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月27日開催の第22回定時株主総会で業績連動型制度の導入及び報酬枠等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式104,654株（勤務継続型25,793株、業績連動型78,861株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,264円 |
| 発行価額の総額 | 341,590,656円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額341,590,656円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社完全子会社の取締役 / 人数 45名 / 株数 25,793株、名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社完全子会社の取締役及び執行役員 / 人数 122名 / 株数 78,861株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,264円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 勤務継続型：2025年7月22日～2055年7月21日（30年間）。業績連動型：2025年7月22日から、対象者の退任直後または対象株式の割当日の属する事業年度に係る半期報告書提出時点のいずれか遅い時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 勤務継続型：譲渡制限期間中に所定の地位を継続していたことを条件に期間満了時に全株解除。業績連動型：継続在任等を条件に、業績評価期間の連結営業利益その他の事前設定した業績目標の達成度に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 勤務継続型：正当な理由なく譲渡制限期間満了前に所定の地位を喪失した場合、または解除されない株式がある場合。業績連動型：業績目標未達の場合、正当な理由なく期間満了前に所定の地位を喪失した場合、または解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 勤務継続型：当社取締役及び当社完全子会社取締役45名、25,793株。業績連動型：当社取締役、当社完全子会社取締役及び執行役員122名、78,861株。 |
| 株式報酬の総額 | 勤務継続型：金銭報酬債権84,188,352円。業績連動型：金銭報酬債権257,402,304円。制度上の報酬枠は各年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月27日開催の第22回定時株主総会で業績連動型制度の導入及び報酬枠等について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有の促進、報酬と業績・株式価値との連動性の明確化、中長期的な業績・企業価値向上への貢献意識の向上、当社株式の保有促進を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。