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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-25.3
％（営業利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高563,295百万円前年比 -4.4%
営業利益32,104百万円前年比 -25.3%
経常利益30,934百万円前年比 -29.8%
純利益（親会社株主帰属）19,338百万円前年比 -33.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益158.83円
売上高営業利益率5.7％
期末の財政状態
総資産502,133百万円
うち純資産 346,725 百万円自己資本比率 67.9%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+61,781
投資-6,843
財務-48,233
純増減+6,705
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高40,788百万円
セグメント別売上高日本コムシスグループ 261,546百万円（前年比 -10.6%）、サンワコムシスエンジニアリンググループ 68,630百万円（前年比 +4.5%）、ＴＯＳＹＳグループ 32,492百万円（前年比 +7.8%）、つうけんグループ 62,503百万円（前年比 +4.4%）、ＮＤＳグループ 78,449百万円（前年比 +0.9%）、ＳＹＳＫＥＮグループ 29,789百万円（前年比 -8.3%）、北陸電話工事グループ 16,124百万円（前年比 -4.6%）、コムシス情報システムグループ 11,818百万円（前年比 -0.0%）
セグメント別利益日本コムシスグループ 9,275百万円（前年比 -51.9%）、サンワコムシスエンジニアリンググループ 6,551百万円（前年比 -6.4%）、ＴＯＳＹＳグループ 2,063百万円（前年比 +20.8%）、つうけんグループ 6,089百万円（前年比 -3.3%）、ＮＤＳグループ 4,151百万円（前年比 +2.0%）、ＳＹＳＫＥＮグループ 1,415百万円（前年比 -22.5%）、北陸電話工事グループ 640百万円（前年比 +2.0%）、コムシス情報システムグループ 1,401百万円（前年比 -16.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高570,000百万円（前年比 +1.2%）
営業利益34,000百万円（前年比 +5.9%）
経常利益34,500百万円（前年比 +11.5%）
純利益23,000百万円（前年比 +18.9%）
年間配当予想100円 → 105円（+5.0%）
配当性向63.0％
業績の増減要因
通信事業者の設備投資減少、発注者の計画見直しによる受注遅れ、サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰、工期延伸によるコスト増、大型プロジェクトや再生可能エネルギー関連プロジェクトでの不採算案件発生など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無く、社名は非開示。
重要な後発事象自己株式を200万株（上限）、取得価額総額40億円（上限）で取得する決議、および自己株式8,000,000株を2023年5月31日に消却する決議。
減損損失99百万円（日本コムシスグループ51百万円、ＳＹＳＫＥＮグループ48百万円。対象資産は非開示）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 503百万円、投資有価証券売却益 67百万円、関係会社株式売却益 218百万円、負ののれん発生益 28百万円、その他 115百万円 / 特別損失 固定資産除却損 176百万円、固定資産売却損 144百万円、投資有価証券評価損 132百万円、特別退職金 288百万円、減損損失 99百万円、事業構造改革費用 109百万円、損害補償損失引当金繰入額 244百万円、その他 130百万円
減価償却費10,376百万円
受注高・受注残高受注高 553,065百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数141,000,000
期末自己株式数20,221,171
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 563,295百万円（前年比 -4.4%） |
| 営業利益 | 32,104百万円（前年比 -25.3%） |
| 経常利益 | 30,934百万円（前年比 -29.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,338百万円（前年比 -33.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 158.83円 |
| 売上高営業利益率 | 5.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 67.9％ / 前期末 64.5％ |
| 総資産 | 502,133百万円 |
| 純資産 | 346,725百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,781百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,843百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,233百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 40,788百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 570,000百万円（前年比 +1.2%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +5.9%） / 経常利益 34,500百万円（前年比 +11.5%） / 純利益 23,000百万円（前年比 +18.9%） |
| 年間配当予想 | 100円 → 105円（+5.0%） |
| 配当性向 | 63.0％ |
| セグメント別売上高 | 日本コムシスグループ 261,546百万円（前年比 -10.6%）、サンワコムシスエンジニアリンググループ 68,630百万円（前年比 +4.5%）、ＴＯＳＹＳグループ 32,492百万円（前年比 +7.8%）、つうけんグループ 62,503百万円（前年比 +4.4%）、ＮＤＳグループ 78,449百万円（前年比 +0.9%）、ＳＹＳＫＥＮグループ 29,789百万円（前年比 -8.3%）、北陸電話工事グループ 16,124百万円（前年比 -4.6%）、コムシス情報システムグループ 11,818百万円（前年比 -0.0%） |
| セグメント別利益 | 日本コムシスグループ 9,275百万円（前年比 -51.9%）、サンワコムシスエンジニアリンググループ 6,551百万円（前年比 -6.4%）、ＴＯＳＹＳグループ 2,063百万円（前年比 +20.8%）、つうけんグループ 6,089百万円（前年比 -3.3%）、ＮＤＳグループ 4,151百万円（前年比 +2.0%）、ＳＹＳＫＥＮグループ 1,415百万円（前年比 -22.5%）、北陸電話工事グループ 640百万円（前年比 +2.0%）、コムシス情報システムグループ 1,401百万円（前年比 -16.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 553,065百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 10,376百万円 |
| 減損損失 | 99百万円（日本コムシスグループ51百万円、ＳＹＳＫＥＮグループ48百万円。対象資産は非開示） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 503百万円、投資有価証券売却益 67百万円、関係会社株式売却益 218百万円、負ののれん発生益 28百万円、その他 115百万円 / 特別損失 固定資産除却損 176百万円、固定資産売却損 144百万円、投資有価証券評価損 132百万円、特別退職金 288百万円、減損損失 99百万円、事業構造改革費用 109百万円、損害補償損失引当金繰入額 244百万円、その他 130百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動は無く、社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 自己株式を200万株（上限）、取得価額総額40億円（上限）で取得する決議、および自己株式8,000,000株を2023年5月31日に消却する決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 141,000,000 |
| 期末自己株式数 | 20,221,171 |
| 業績の増減要因 | 通信事業者の設備投資減少、発注者の計画見直しによる受注遅れ、サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰、工期延伸によるコスト増、大型プロジェクトや再生可能エネルギー関連プロジェクトでの不採算案件発生など。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。通信事業者の設備投資減少や発注者の計画見直しによる受注遅れ、サプライチェーンの混乱による資材不足・価格高騰、工期延伸によるコスト増、一部の再生可能エネルギー関連プロジェクトでの不採算案件発生などが業績悪化の要因として挙げられている。次期は、IT市場の拡大、防災・減災や社会インフラ分野の需要、民間設備投資の回復を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。