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1072095
株（交付予定のコムシスホールディングス普通株式）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）株式会社ワールドエコ
開示した会社コムシスホールディングス
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで50日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
セメント骨材卸、ミネラルウォーター製造・販売、運送業・車両重機賃貸
所在地 長野県下水内郡栄村資本金 ３百万円設立年月日 2002 年７月２日
売上高766百万円（2021年５月期）
営業利益30百万円（2021年５月期）
当期純利益84百万円（2021年５月期）
純資産538百万円（2021年５月期）
対価と費用
対価の種類株式（コムシスホールディングスが保有する自己株式1,072,095株を交付予定）
合併比率・株式交換比率ワールドエコ普通株式1株に対してコムシスホールディングス普通株式17,868.26株。コムシスホールディングスが完全親会社、ワールドエコが完全子会社。
のれんの金額現時点で未確定（償却期間の記載なし）
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
ＣＨＤの連結業績に与える影響等は軽微と見込んでおります。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均方式、ＤＣＦ方式、類似会社比較方式
第三者算定機関Ｇ－ＦＡＳ株式会社
特別委員会設置の記載なし。利益相反回避措置については、両社間に役員の兼任がないため特段の措置は講じていない。
実行の前提条件ワールドエコにおける2022年６月10日開催予定の株主総会の承認。コムシスホールディングスでは簡易株式交換により株主総会の承認を受けずに実施予定。
取得後の経営体制株式交換後の完全親会社はコムシスホールディングス株式会社で、代表取締役社長は加賀谷卓。ワールドエコ及び子会社6社は連結子会社となる予定だが、その時期は検討中。対象会社の商号変更及び従業員の処遇に関する記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社ワールドエコ |
| 対象会社の名称 | 株式会社ワールドエコ |
| 対象会社の事業内容 | セメント骨材卸、ミネラルウォーター製造・販売、運送業・車両重機賃貸 |
| 対象会社の所在地 | 長野県下水内郡栄村 |
| 対象会社の資本金 | ３百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2002 年７月２日 |
| 対象会社の売上高 | 766百万円（2021年５月期） |
| 対象会社の営業利益 | 30百万円（2021年５月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 84百万円（2021年５月期） |
| 対象会社の純資産 | 538百万円（2021年５月期） |
| 対価の種類 | 株式（コムシスホールディングスが保有する自己株式1,072,095株を交付予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | ワールドエコ普通株式1株に対してコムシスホールディングス普通株式17,868.26株。コムシスホールディングスが完全親会社、ワールドエコが完全子会社。 |
| 取得株式数 | ワールドエコ普通株式60株（議決権の数：非開示） |
| のれんの金額 | 現時点で未確定（償却期間の記載なし） |
| 業績への影響 | ＣＨＤの連結業績に与える影響等は軽微と見込んでおります。 |
| 取締役会決議日 | 2022 年５月 12 日 |
| 契約締結日 | 2022 年５月 12 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022 年７月１日（金）（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均方式、ＤＣＦ方式、類似会社比較方式 |
| 第三者算定機関 | Ｇ－ＦＡＳ株式会社 |
| 特別委員会 | 設置の記載なし。利益相反回避措置については、両社間に役員の兼任がないため特段の措置は講じていない。 |
| 実行の前提条件 | ワールドエコにおける2022年６月10日開催予定の株主総会の承認。コムシスホールディングスでは簡易株式交換により株主総会の承認を受けずに実施予定。 |
| 取得後の経営体制 | 株式交換後の完全親会社はコムシスホールディングス株式会社で、代表取締役社長は加賀谷卓。ワールドエコ及び子会社6社は連結子会社となる予定だが、その時期は検討中。対象会社の商号変更及び従業員の処遇に関する記載はない。 |
この書類が述べていない項目（8件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間議決権所有割合資金の手当て特別損益の金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ＴＯＳＹＳとワールドエコの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを見込み、シナジーの最大化とグループの成長戦略の推進、企業価値の向上を図るためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。