中期経営計画2018-2020「Shinka2020」の目標達成
FY2018に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2023削除有価証券報告書
「2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画“To zero, from zero.”」を策定しております。」
Shinka2020の最終年度後、現行の長期経営計画“To zero, from zero.”を実行していることが記載され、Shinka2020の目標・計画は本年度の経営計画として記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
長期経営計画“To zero, from zero.”を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。」
Shinka2020の最終年度実績が修正目標を下回った後も、経営方針・経営戦略について重要な変更はないと記載している。 - FY2021最終年度実績が修正目標未達有価証券報告書
「2020年度実績 連結営業利益率 1.5％ 連結売上高 2,314億円 連結ＲＯＥ 2.6％ 連結自己資本額 1,029億円」
修正後の2020年度目標である営業利益率2.7％以上、売上高2,440億円以上、ROE5.0％以上、自己資本額1,040億円以上に対し、実績はいずれも下回った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現中期経営計画 修正計画 （ご参考）前期実績 連結営業利益率 6.3％以上 2.7％以上 6.3％ 連結売上高 3,120億円以上 2,440億円以上 3,221億円 ＲＯＥ 13％以上 ５％以上 15.4％ 連結自己資本額 1,100億円以上 1,040億円以上 1,012億円」
新型コロナウイルス感染症の拡大や競争環境激化を受けて第1四半期に見直した最終年度の財務KPIを、第3四半期でも継続して示している。新たな目標変更は記載していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現中期経営計画 修正計画 （ご参考）前期実績 連結営業利益率 6.3％以上 2.7％以上 6.3％ 連結売上高 3,120億円以上 2,440億円以上 3,221億円 ＲＯＥ 13％以上 ５％以上 15.4％ 連結自己資本額 1,100億円以上 1,040億円以上 1,012億円」
新型コロナウイルス感染症の拡大や競争環境激化を受けて第1四半期に見直した最終年度の財務KPIを、当第2四半期でも継続して示している。新たな目標変更は記載していない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「現中期経営計画 修正計画 （ご参考）前期実績 連結営業利益率 6.3％以上 2.7％以上 6.3％ 連結売上高 3,120億円以上 2,440億円以上 3,221億円 ＲＯＥ 13％以上 ５％以上 15.4％ 連結自己資本額 1,100億円以上 1,040億円以上 1,012億円」
新型コロナウイルス感染症の拡大や競争環境激化を受け、Shinka2020最終年度である2021年3月期の財務KPIを見直した。営業利益率、売上高、ROE、連結自己資本額の目標をいずれも従来計画から引き下げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画 2018-2020 『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、提携・Ｍ＆Ａ等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。」
Shinka2020の基本方針に基づく施策の具体化と、総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を引き続き目指している。目標指標の新たな進捗や達成実績は示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画 2018-2020 『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、提携・Ｍ＆Ａ等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。」
Shinka2020の基本方針に基づく施策の具体化と、総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を引き続き目指している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ＩＣＴの積極活用により新たな価値を提供してまいりました。」
Shinka2020の基本方針に基づき、国内建設のリニューアル、戦略事業、不動産・国際事業及びICT活用を引き続き推進している。目標指標の新たな進捗や達成実績は示していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループが「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」で掲げた目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおり「連結営業利益率」「連結売上高」「連結ＲＯＥ」において達成することができました。また連結自己資本額は、前連結会計年度から136億円の増加となり、目標額の達成に向けて進捗しております。」
2020年度目標に対し、2018年度実績で連結営業利益率6.6％（目標6.3％以上）、連結売上高3,314億円（目標3,120億円以上）、連結ROE18.1％（目標13％以上）を達成した。連結自己資本額は926億円で、目標1,100億円に向けて進捗中である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、お客様との事業パートナーとしての関係強化やＩＣＴ活用の取り組み等を推進してまいりました。国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業においても、各種施策を実施しております。」
Shinka2020の初年度施策として、顧客関係の強化、ICT活用、リニューアル、不動産、国際事業の各種施策を推進・実施していると記載している。ただし、目標指標の進捗や個別施策の完了実績は示していない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則った施策の実現に向けて取り組みを開始しました。」
Shinka2020について、計画初年度に基本方針に基づく施策への取り組みを開始したと記載している。目標指標の進捗や達成実績は示していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「計画期間 2018年度より2020年度の３か年 基本方針 (1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革 (2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化 (3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進 (4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実 目標指標 （2020年度) (1)連結営業利益率 6.3％以上 (2)連結売上高 3,120億円以上 (3)連結ＲＯＥ 13％以上 (4)連結自己資本額 1,100億円以上」
2018-2020年度の3か年計画として、営業利益率6.3％以上、売上高3,120億円以上、ROE13％以上、自己資本額1,100億円以上を目標に設定している。