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東急建設(1720)・方針収益認識会計基準の年度適用影響額を更新

収益認識会計基準等の適用による工事収益認識の変更

FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2023。

5記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q1 – FY20232021: 220212022: 220222023: 12023
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023収益認識会計基準の年度適用影響額を更新有価証券報告書

    「この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は64百万円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準の年度適用影響額を更新し、売上高・売上原価は各64百万円減少したが、損益及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。
  2. FY2022年度適用影響額を更新有価証券報告書

    「この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は64百万円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準の適用による通期の売上高・売上原価への影響額を更新した。損益及び期首利益剰余金への影響はないとしている。
  3. FY2022-Q3収益認識会計基準の第3四半期適用影響額を更新有価証券報告書

    「この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,412百万円、売上原価は2,412百万円それぞれ増加しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計の売上高及び売上原価は各2,412百万円増加したが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はないと記載している。
  4. FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額を更新有価証券報告書

    「この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,821百万円、売上原価は2,821百万円それぞれ増加しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準の適用により、当第2四半期累計期間の売上高及び売上原価は各2,821百万円増加したが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響はないと記載している。
  5. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」

    当四半期から収益認識会計基準等を適用し、工事契約について履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識等へ変更した。売上高及び売上原価はそれぞれ7,602百万円増加したが、損益への影響はないとしている。
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報道
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