中期経営計画(2015-2017年度)の遂行と目標利益の見直し
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2018達成有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績については、土木・建築の完成工事高の増加に伴う完成工事総利益額の増加により、増収・増益となり過去最高益を更新するとともに、中期経営計画(2015-2017年度)の最終年度の目標値を大きく上回って達成した。」
2015-2017年度の中期経営計画について、最終年度の目標値を大きく上回って達成したと明記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。」
中期経営計画(2015-2017年度)が最終年度であることと、基本方針に基づく施策を着実に遂行する方針を再確認している。計画完了や新たな数値目標は示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。」
中期経営計画(2015-2017年度)が最終年度を迎えたことを明記し、既存の基本方針と施策を着実に遂行すると再確認している。計画の完了実績や新たな数値目標は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、」
中期経営計画が最終年度を迎えたことを明記し、基本方針に基づく施策を着実に遂行すると再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが2017年度を最終年度として取り組んでいる「中期経営計画(2015-2017年度)」の概要は以下のとおりである。」
中期経営計画を2017年度が最終年度の計画として再掲し、目標指標として単体営業利益率4.7%以上、連結経常利益150億円以上を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則り、「現場力の強化による安全・品質・工程・利益の追求」と「選別受注の実践による現在・将来の利益へのこだわり」及び「収益多様化に向けた取り組みの加速」を実行し、企業価値の向上に努めてきた。」
中期経営計画(2015-2017年度)の基本方針に基づく施策を引き続き実行している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保、品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。また、受注面において選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えていく。さらに、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図るとともに、「Shinka×ICT(シンカ バイ ICT)」をコンセプトにICTを積極的に活用していく。当社グループはこうした中期経営計画の一連の施策をさらに加速させることで建設需要の後退といった環境変化にも負けない企業体質づくりを進めていく所存である。」
中期経営計画の施策を着実に遂行し、計画の一連の施策をさらに加速させる方針を再掲しているが、新たな数値目標や具体的な達成マイルストーンは示していない。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画(2015-2017年度)」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保、品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。また、受注面において選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えていくほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ収益源の多様化を図るとともに、「Shinka×ICT(シンカ バイ アイシーティー)」をコンセプトにICTの積極的な活用を行う。当社グループはこうした中期経営計画の一連の施策をさらに加速させることで建設需要の後退といった環境変化にも負けない企業体質づくりを進めていく所存である。」
中期経営計画の施策を継続するだけでなく、一連の施策を「さらに加速させる」と記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、中期経営計画の目標利益を前倒しで達成したことから、計画目標値の見直しを行うとともに、中期経営計画の加速と企業ビジョン「Shinka(深化×進化=真価)し続けるゼネコン」の実現に向け、新たに「Shinka×ICT(シンカ バイ アイシーティー)」をコンセプトにICTの積極活用を図り、更なる企業価値の向上に努める所存である。」
中期経営計画を2015-2017年度の計画として開始し、目標利益の前倒し達成を踏まえて計画目標値を見直し、計画を加速すると記載している。