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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高74,057百万円前年比 +2.9%進捗 22.2%
営業利益2,730百万円前年比 +25.9%進捗 16.5%
経常利益2,835百万円前年比 +23.0%進捗 16.9%
純利益（親会社株主帰属）1,954百万円前年比 +36.9%進捗 17.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益18.39円
期末の財政状態
総資産282,966百万円
うち純資産 112,039 百万円自己資本比率 39.2%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設事業（建築） 58,550百万円（前年比 +4.4%）、建設事業（土木） 14,773百万円（前年比 -3.9%）、不動産事業等 733百万円（前年比 +44.7%）
セグメント別利益建設事業（建築） 4,473百万円（前年比 +34.8%）、建設事業（土木） 508百万円（前年比 -50.5%）、不動産事業等 45百万円（前年比 -16.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高334,000百万円（前年比 -2.1%）
営業利益16,500百万円（前年比 +1.2%）
経常利益16,800百万円（前年比 -4.3%）
純利益11,000百万円（前年比 -17.9%）
業績予想の修正なし
年間配当予想40円 → 43円（+7.5%）
業績の増減要因
雇用・所得環境の改善、政府建設投資の底堅さ、民間建設投資の増加などの良好な事業環境、長期経営計画に基づく重点戦略への取組み。建築は国内民間工事・国内官公庁工事・海外工事が増加し、土木は国内官公庁工事が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：なし） / 除外 0社（社名：なし）
特別損益の内訳当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費434百万円
受注高・受注残高受注高 連結・建設事業（建築） 30,559百万円（前年比 -70.0%） / 連結・建設事業（土木） 24,383百万円（前年比 +62.3%） / 個別・建設事業計 49,542百万円（前年比 -56.0%） / 受注残高 個別・建設事業計 598,357百万円（前年比 +6.3%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数106,761,205
期末自己株式数467,631
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 74,057百万円（前年比 +2.9%） |
| 営業利益 | 2,730百万円（前年比 +25.9%） |
| 経常利益 | 2,835百万円（前年比 +23.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,954百万円（前年比 +36.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 18.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.2 / 前期末 35.9 |
| 総資産 | 282,966百万円 |
| 純資産 | 112,039百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 334,000百万円（前年比 -2.1%） / 営業利益 16,500百万円（前年比 +1.2%） / 経常利益 16,800百万円（前年比 -4.3%） / 純利益 11,000百万円（前年比 -17.9%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 40円 → 43円（+7.5%） |
| セグメント別売上高 | 建設事業（建築） 58,550百万円（前年比 +4.4%）、建設事業（土木） 14,773百万円（前年比 -3.9%）、不動産事業等 733百万円（前年比 +44.7%） |
| セグメント別利益 | 建設事業（建築） 4,473百万円（前年比 +34.8%）、建設事業（土木） 508百万円（前年比 -50.5%）、不動産事業等 45百万円（前年比 -16.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 連結・建設事業（建築） 30,559百万円（前年比 -70.0%） / 連結・建設事業（土木） 24,383百万円（前年比 +62.3%） / 個別・建設事業計 49,542百万円（前年比 -56.0%） / 受注残高 個別・建設事業計 598,357百万円（前年比 +6.3%） |
| 減価償却費 | 434百万円 |
| 特別損益の内訳 | 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：なし） / 除外 0社（社名：なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 106,761,205 |
| 期末自己株式数 | 467,631 |
| 業績の増減要因 | 雇用・所得環境の改善、政府建設投資の底堅さ、民間建設投資の増加などの良好な事業環境、長期経営計画に基づく重点戦略への取組み。建築は国内民間工事・国内官公庁工事・海外工事が増加し、土木は国内官公庁工事が減少した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。雇用・所得環境の改善、政府建設投資の底堅さ、民間建設投資の増加など良好な事業環境に加え、長期経営計画に基づく重点戦略への取組みが業績を後押しした。建築は国内民間工事、国内官公庁工事、海外工事が増加した一方、土木は国内官公庁工事が減少した。
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