収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。」
収益認識会計基準の適用後も、工事契約の一部について適用指針第95項の代替的取扱いを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。」
収益認識会計基準の適用後も、工事契約の一部について適用指針第95項の代替的取扱いを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。」
収益認識会計基準の適用後も、工事契約の一部について適用指針第95項の代替的取扱いを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用した状態を継続し、比較情報には遡及適用後の指標を用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用した状態を継続し、比較情報について遡及適用後の指標を用いている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約について、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法などへ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首から適用する予定です。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、適用による影響は軽微となる見込みと継続して説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を、2022年３月期の期首から適用する予定です。」
収益認識に関する新たな会計基準等について、2022年3月期の期首から適用予定であり、当該基準適用による影響額は評価中としている。