新型コロナウイルス感染症拡大防止と事業継続対応
FY2020に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに106社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き感染拡大防止策の徹底を図るとともに、感染動向が内外経済や金融資本市場等に与える影響について、注視していく必要があります。」
感染症の再拡大を踏まえ、感染拡大防止策を引き続き徹底する方針を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き感染拡大防止策の徹底を図るとともに、感染動向が内外経済や金融資本市場等に与える影響について、注視していく必要があります。」
感染症の再拡大を踏まえ、感染拡大防止策を引き続き徹底する方針を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・全社 ・感染症拡大防止対策の徹底に向けトップメッセージを発信 ・政府通達等に則した社内への情報展開、感染時対応フロー等の明確化 ・「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定、全社へ展開 ・現場入場者の検温、手洗い、マスク着用、３密回避等の徹底 ・交代勤務、短時間勤務等の出勤調整を実施 ・在宅テレワークを推進し、出社の場合も交代勤務や時差通勤等の出勤調整を実施 ・WEB会議システムの積極利用を推進」
対策本部、社内ガイドライン、感染時対応フロー、現場の感染防止、交代勤務、在宅テレワーク、WEB会議などによる感染拡大防止と事業継続の対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社における感染拡大防止の対応につきましては、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守のうえ、随時状況の変化に合わせて対応策を指示し、感染拡大防止に努めてまいりました。再発出された緊急事態宣言を受け、より一層の感染拡大防止対策を徹底するとともに、関係者の皆様および従業員の安全を最優先に考え、事業活動の継続を図ってまいります。」
政府等の通達・ガイドラインの遵守、状況変化に応じた対応策の指示を継続し、再発出された緊急事態宣言を受けて対策を一層徹底しながら事業活動の継続を図っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社における感染拡大防止の対応につきましては、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守のうえ、随時状況の変化に合わせて対応策を指示し、感染拡大防止に努めてまいりました。引き続き感染拡大防止対策を徹底するとともに、関係者の皆様および従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業活動の継続を図ってまいります。」
政府等の通達・ガイドラインの遵守、状況変化に応じた対応策の指示を継続し、感染拡大防止と事業活動の継続を図っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社における感染拡大防止の対応につきましては、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守のうえ、随時状況の変化に合わせて対応策を指示し、感染拡大防止に努めてまいりました。緊急事態宣言の解除以降も、引き続き感染拡大防止対策を徹底するとともに、関係者の皆様および従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業活動の継続を図っております。」
社長を本部長とする対策本部、政府等の通達・ガイドラインの遵守、状況変化に応じた対応策の指示を継続し、緊急事態宣言解除後も感染拡大防止と事業活動の継続を図っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、感染拡大防止に努めてまいりました。４月７日の政府の「緊急事態宣言」の発令以降も、防止対策のさらなる徹底を図り、関係者の皆様および従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業継続を図っております。」
社長を本部長とする対策本部の設置、作業所・本社等の閉所、工事中断、検温・手洗い・マスク着用・3密回避、在宅テレワークや交代勤務など、感染拡大防止と事業継続の具体策を初めてまとめている。