安藤・間（1719）・施策前進
不動産・インフラ運営事業への参入・強化
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規不動産物件の取得・開発推進26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「グループ事業として、中規模複合ビルの開発事業への取り組みや、低炭素型セグメントの製造方法確立、CARBON POOLコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験開始等、施策を確実に推進しています。」
不動産・インフラ運営等のストックビジネス施策について、中規模複合ビルの開発事業への取り組みを具体的に進めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「⑤不動産事業、インフラ運営事業・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化」
収益物件取得、不動産開発、PPP/PFI等のインフラ運営を通じて、ストックビジネスへの参入・強化を図る施策を初めて独立項目として示している。