法令諸規制の改廃・違反
FY2017に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・規制の改廃、新設、違反による営業制約リスクと、コンプライアンス推進委員会や各部門・主要グループ会社の責任者配置による対応を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・新設または違反を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・新設または違反を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・新設または違反を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令諸規制の変更・新設や違反による営業制約リスクを継続し、コンプライアンス徹底と法令リスク管理を対応策として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・違反を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、2019年７月に国土交通省関東地方整備局から、営業停止処分を受けました。」
法令違反等による営業制約について、足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分を改めて記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、当社社員１名が、業務上過失致死罪で略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2019年７月２日に国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けております。」
法令違反等による営業制約のリスクについて、足場倒壊死亡事故に関連して社員1名の刑が確定し、建設業法に基づく営業停止処分が実際に発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・新設または違反について、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令諸規制の改廃・新設または違反について、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
法令諸規制の改廃・新設または違反による営業制約のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
法令諸規制の改廃・違反について、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
法令諸規制の改廃・違反について、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法等の規制変更・新設や違反による営業制約をリスクとしている。