足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「＜営業停止処分の内容＞ １．停止を命じられた営業の範囲 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県および沖縄県における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの ２．期間 2019年７月17日から2019年７月23日までの７日間」
足場倒壊死亡事故に伴う営業停止処分について、対象地域、民間工事に係る建築工事業という範囲、2019年7月17日から23日までの7日間という内容を継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、当社社員１名が、業務上過失致死罪で略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2019年７月２日に国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けております。」
福岡市の工事現場で足場倒壊による死亡事故が発生し、社員1名の刑が確定したことを受け、建設業法に基づく営業停止処分が発生した。停止対象は九州8県・沖縄県における建築工事業の民間工事で、期間は2019年7月17日から7月23日までの7日間である。