安藤・間（1719）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更351社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに154社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。」
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加している。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、通期利益への20百万円の影響を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加している。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続記載し、第3四半期累計期間への利益影響を12百万円と示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。