美樹工業（1718）・施策達成
建設事業における事業譲受
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
14記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社取得・再編による建設事業の業績拡大23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「のれん 40,000 －」
2016年の建設事業譲受けに伴うのれんは当連結会計年度に40,000千円を償却し、期末残高がゼロとなった。のれんの5年間定額償却が完了している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「のれん償却額 20,000 20,000」
2016年の建設事業譲受けに伴うのれんについて、当第２四半期累計期間も20,000千円の償却が計上されている。新たな事業譲受けの記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「のれん償却額 40,000 40,000」
2016年の建設事業譲受けに伴うのれんについて、当期も40,000千円を償却し、期末残高は40,000千円となっている。新たな事業譲受けは記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「のれんの償却額 30,000 30,000」
過去の建設事業の譲受けに伴うのれんについて、当第３四半期累計期間も30,000千円の償却が計上されている。新たな事業譲受の記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「のれんの償却額 10,000 10,000」
過去の建設事業の譲受けに伴うのれんについて、当第１四半期累計期間も10,000千円の償却が計上されている。新たな事業譲受の記載はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「のれんの償却額 30,000 30,000」
過去の建設事業の譲受けに伴うのれんについて、当第３四半期累計期間も30,000千円の償却が計上されている。新たな事業譲受の記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「のれん償却額 20,000 20,000」
過去の建設事業の譲受けに伴うのれんについて、当第２四半期累計期間も20,000千円の償却が計上されている。新たな事業譲受の記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「のれんの償却額 10,000 10,000」
過去の建設事業の譲受けに伴うのれんについて、当第１四半期累計期間も10,000千円の償却が計上されている。新たな事業譲受の記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「のれんの償却額 30,000 30,000」
過去の建設事業の譲受けに伴うのれんについて、当第３四半期累計期間も30,000千円の償却が計上されている。新たな事業譲受の記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「のれん償却額 20,000 20,000」
建設事業の事業譲受に伴うのれんが引き続き計上され、当第２四半期累計期間にも20,000千円の償却が行われている。新たな事業譲受の記載はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「建設」セグメントにおいて、当社が下村建設株式会社より事業の一部を平成28年１月１日付で譲受けたことに伴いのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては200,000千円であります。」
平成28年１月１日に実施した建設事業の一部譲受けと、それに伴うのれん200,000千円がセグメント情報で引き続き記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、このような経営環境の中、期首に大阪府下に拠点をもつ建設会社から建設事業の譲受けを行い、商圏の拡大と事業競争力の強化を図りました。」
平成28年１月１日の下村建設株式会社からの建設事業譲受けについて、商圏拡大・競争力強化を目的とした施策として年次報告書でも継続記載されている。取得対価は200,780千円、のれんは200,000千円で、５年間均等償却としている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社の建設事業セグメントにおいて事業譲受を行ったことに伴い、前年同期と比較して売上高が大幅に増加したことや、」
第１四半期連結会計期間に実施した事業譲受が、第３四半期累計期間でも建設事業の売上高21.2％増、営業利益57.5％増の要因として継続的に説明されている。新たな譲受の実施ではないため、REAFFIRMEDとした。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社の建設事業セグメントにおいて事業の譲受を行ったことに伴い売上高が増加したことや、」
第１四半期連結会計期間に事業譲受を行い、建設事業の売上高・営業利益の増加要因として説明している。