読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか700株
当社普通株式700株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名700株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,610円
発行価額の総額5,327,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額5,327,000円。制度上の金銭報酬債権は年額25,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から、対象取締役が当社の取締役の地位から退任する日、又は割当株式の日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの本役務提供期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じて解除。
無償取得の事由
本譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役を退任した場合。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限解除後も残る株式についても無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名、割当株数700株
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,610円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年3月26日開催の第64期定時株主総会において、年額25,000千円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,610円 |
| 発行価額の総額 | 5,327,000円 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 700株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,610円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から、対象取締役が当社の取締役の地位から退任する日、又は割当株式の日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの本役務提供期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社の取締役を退任した場合。また、譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限解除後も残る株式についても無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、割当株数700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額5,327,000円。制度上の金銭報酬債権は年額25,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年3月26日開催の第64期定時株主総会において、年額25,000千円以内の金銭報酬債権の支給等について承認。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。