読む価値
48定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.3
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高16,234,617千円前年比 +6.3%
営業利益757,134千円前年比 -11.8%
経常利益760,638千円前年比 -16.2%
純利益（親会社株主帰属）497,363千円前年比 -19.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産29,699,040千円
うち純資産 17,031,129 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-2,127,045
投資-16,721
財務+1,832,676
純増減-311,090
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,557,428千円
セグメント別売上高建設事業 6,267百万円（前年比 -9.1%）、設備事業 3,851百万円（前年比 +134.2%）、住宅事業 4,917百万円（前年比 -10.4%）、不動産賃貸事業 806百万円（前年比 -4.7%）、その他事業 390百万円（前年比 -1.2%）
セグメント別利益建設事業 507百万円（前年比 -2.5%）、設備事業 -67百万円、住宅事業 -101百万円、不動産賃貸事業 276百万円（前年比 +12.0%）、その他事業 139百万円（前年比 +7.5%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
設備事業では前連結会計年度からの繰越工事の進捗等により完成工事高が増加しました。営業利益は原材料価格の高騰などから収益性が低下し、設備事業では原材料価格の大幅な高騰や工法変更、住宅事業では引渡棟数の減少、不動産賃貸事業では販売用土地の売買減少と仲介手数料の増加、その他事業では飲食収益の改善が要因とされています。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 9,917千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費240,911千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 16,234,617千円（前年比 +6.3%） |
| 営業利益 | 757,134千円（前年比 -11.8%） |
| 経常利益 | 760,638千円（前年比 -16.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 497,363千円（前年比 -19.0%） |
| 総資産 | 29,699,040千円 |
| 純資産 | 17,031,129千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,127,045千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,721千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,832,676千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,557,428千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 建設事業 6,267百万円（前年比 -9.1%）、設備事業 3,851百万円（前年比 +134.2%）、住宅事業 4,917百万円（前年比 -10.4%）、不動産賃貸事業 806百万円（前年比 -4.7%）、その他事業 390百万円（前年比 -1.2%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 507百万円（前年比 -2.5%）、設備事業 -67百万円、住宅事業 -101百万円、不動産賃貸事業 276百万円（前年比 +12.0%）、その他事業 139百万円（前年比 +7.5%） |
| 減価償却費 | 240,911千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 9,917千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 設備事業では前連結会計年度からの繰越工事の進捗等により完成工事高が増加しました。営業利益は原材料価格の高騰などから収益性が低下し、設備事業では原材料価格の大幅な高騰や工法変更、住宅事業では引渡棟数の減少、不動産賃貸事業では販売用土地の売買減少と仲介手数料の増加、その他事業では飲食収益の改善が要因とされています。 |
この書類が述べていない項目（16件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。繰越工事の進捗や大規模工事案件の受注により売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰や工法変更などにより収益性が低下しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。