読む価値
25軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
47.4
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高15,273百万円前年比 +20.0%
営業利益858百万円前年比 +47.4%
経常利益907百万円前年比 +52.9%
純利益（親会社株主帰属）613百万円前年比 +63.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産32,547百万円
うち純資産 16,527 百万円自己資本比率 44.8%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,627
投資+28
財務+249
純増減+5,904
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,790百万円
セグメント別売上高建設事業 6,896百万円（前年比 +46.8%）、設備事業 1,644百万円（前年比 -23.5%）、住宅事業 5,489百万円（前年比 +14.2%）、不動産賃貸事業 846百万円（前年比 +22.1%）、その他事業 395百万円（前年比 +4.4%）
セグメント別利益建設事業 520百万円（前年比 +75.0%）、設備事業 -32百万円、住宅事業 -8百万円、不動産賃貸事業 247百万円（前年比 +1.2%）、その他事業 130百万円（前年比 +42.3%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
建設事業では販売目的の収益マンションの売却、住宅事業では引渡棟数の増加、不動産賃貸事業では販売用土地の売却が売上高の増加に寄与した。その他事業では太陽光発電事業の減価償却費の減少も営業利益の増加要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失計上なし（0千円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 69,161千円、投資有価証券売却益 8,044千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,181千円
減価償却費266,989千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 15,273百万円（前年比 +20.0%） |
| 営業利益 | 858百万円（前年比 +47.4%） |
| 経常利益 | 907百万円（前年比 +52.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 613百万円（前年比 +63.2%） |
| 自己資本比率 | 当期末 44.8 / 前期末 45.7 |
| 総資産 | 32,547百万円 |
| 純資産 | 16,527百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,627百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 249百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,790百万円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 建設事業 6,896百万円（前年比 +46.8%）、設備事業 1,644百万円（前年比 -23.5%）、住宅事業 5,489百万円（前年比 +14.2%）、不動産賃貸事業 846百万円（前年比 +22.1%）、その他事業 395百万円（前年比 +4.4%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 520百万円（前年比 +75.0%）、設備事業 -32百万円、住宅事業 -8百万円、不動産賃貸事業 247百万円（前年比 +1.2%）、その他事業 130百万円（前年比 +42.3%） |
| 減価償却費 | 266,989千円 |
| 減損損失 | 計上なし（0千円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 69,161千円、投資有価証券売却益 8,044千円 / 特別損失 固定資産除却損 8,181千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 建設事業では販売目的の収益マンションの売却、住宅事業では引渡棟数の増加、不動産賃貸事業では販売用土地の売却が売上高の増加に寄与した。その他事業では太陽光発電事業の減価償却費の減少も営業利益の増加要因となった。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設事業で前連結会計年度から建設中だった販売目的の収益マンションを売却し、住宅事業で引渡棟数が前年同期より増加したため。親会社株主に帰属する四半期純利益については、保有土地の売却による特別利益も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。