SDSホールディングス（1711）・施策削除
太陽光発電設備販売から自家消費型発電設備構築への転換
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
太陽光起点の総合エネルギー事業への多角化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては省エネルギー関連事業に注力しております。なお、前連結会計年度に子会社であった株式会社エールケンフォーを連結除外したことにより当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントとなったため、当第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を省略しております。」
太陽光発電設備の販売から自家消費型発電設備の構築へ転換する従来の再生可能エネルギー事業モデルについて、本 filing では具体的な記載がなく、省エネルギー関連事業への注力と単一セグメント化が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へのワンストップ提案」
固定価格買取価格の低下等への対応として、自家消費太陽光を含む提案型の事業モデルを継続している。食品関連、流通、病院・介護施設を対象に、発変電設備や省エネルギー設備を組み合わせた提案へ展開している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、事業モデルの転換を図っております。」
固定価格買取価格の低下や電力自由化への対応として、太陽光発電設備の販売から自家消費型発電設備の構築へ事業モデルを転換する方針を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電設備の販売事業から、自家消費型発電設備の構築へ、事業モデルの転換を図っております。」
固定価格買取価格の低下や電力自由化に対応するため、再生可能エネルギー事業の中心を太陽光発電設備の販売から自家消費型発電設備の構築へ転換する施策を初めて明示している。