連結子会社の財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
SDSホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- FY2020削除有価証券報告書
「以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
エール及びAK4の連結除外後、連結子会社の財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスクは、当年度の事業等のリスクで独立して記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
連結子会社の財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
連結子会社の財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
連結子会社の財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金26,088千円、長期借入金167,388千円については、当社の連結子会社と借入先との金銭消費貸借契約において、以下の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項は継続しているが、売電金額の判定が前期の各四半期末における直近3か月平均から、当期は毎年5月末における直近12か月平均へ変更されている。EBITDA25百万円以上の条件も継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
連結子会社の財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
エールケンフォーの借入契約について、EBITDA25,000千円以上、純資産451百万円以上の維持条件が開示された。提出時点で抵触したとは記載されていない。