SDSホールディングス（1711）・施策次期役員案で社外監査等委員3名へ変更予定直近のガバナンス（2026-07-02）では「前進」
社外取締役・社外監査役による企業統治強化
FY2016に初出。11回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-07-02。
11記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制228社が書いているテーマ・逆風0社・追い風227社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの229件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-02前進ガバナンス
「第41期定時株主総会において、監査等委員である取締役３名全員が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となったことに伴い、監査等委員である取締役３名を独立役員として指定するため。」
監査等委員である社外取締役3名について、独立役員としての指定が届出書で具体化された。 - FY2026次期役員案で社外監査等委員3名へ変更予定有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であります。社外取締役４名で経営に対する監視を行っております。 当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。」
提出日現在の社外取締役は4名と記載している一方、2026年6月29日開催予定の定時株主総会後の役員案では、監査等委員である社外取締役は皆川氏、近藤氏、須藤氏の3名となっている。 - 2026-06-08その他株主総会
「当連結会計年度末の時点で、当社及び当社子会社は「内部統制システムの整備・運用状況」を評価し、基本方針に基づき内部統制システムが適正に整備され、運用されていたことを確認しております。」
社外取締役4名を含む取締役体制と、監査等委員会設置会社における監督・監査の運用状況を記載している。 - FY2024社外取締役4名へ増加有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であります。」
前年度の社外取締役3名との記載から、本報告書提出日現在の社外取締役4名へ員数の記載が変化している。監査等委員である社外取締役3名に加え、監査等委員でない社外取締役1名を記載している。 - FY2023社外取締役員数の記載整合有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名で経営に対する監視を行っております。」
前年度に社外取締役3名と4名の記載が併存していた状態から、本年度は3名との記載に整合している。 - FY2022社外取締役員数の記載が3名と4名で併存有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。社外取締役４名で経営に対する監視を行っております。」
提出会社の状況では社外取締役3名と記載する一方、選任状況に関する説明では社外取締役4名と記載しており、員数の記載が併存している。 - FY2021社外取締役4名へ増加有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であります。」
社外取締役の員数を3名から4名へ増加させ、他社での役員経験や会計・法律等の専門性を持つ社外取締役による監督・監査体制を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。」
監査等委員である社外取締役3名による客観的な監督・監査体制を継続している。内部監査室および会計監査人との連携も記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であります。」
企業統治の体制が、従来の社外取締役1名・社外監査役の記載から、監査等委員である社外取締役3名を置く体制へ変化している。社外取締役は取締役会で監督・監査を行い、内部監査室および会計監査人と連携する体制とされている。 - FY2017社外監査役の員数記載変更有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は１名であります。」
社外取締役1名による監督と社外監査役による監査を引き続き企業統治強化の手段として記載している。本報告書では社外監査役を1名と記載しており、前回のFY2016記載における社外監査役2名から員数の記載が変化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後は、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライアンスの充実を計る体制を構築しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を置き、取締役会での意見表明や内部監査・会計監査人との連携を記載している。