建設業許可・法的規制への対応
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社である株式会社省電舎に集約し、事業を推進してまいります。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。」
施工業務を株式会社省電舎に集約し、建設業許可の取消し・営業停止・更新拒否等を事業リスクとして認識する記載を継続している。株式会社省電舎の特定建設業許可および一般建設業許可の有効期限は、それぞれ2027年7月29日、2027年11月29日までと記載されている。また、イエローキャピタルオーケストラの宅地建物取引業許認可に関するリスクも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産事業への進出後も、宅地建物取引業の許認可、関連法令の改廃、新たな法的規制を業績への影響要因として継続して記載している。許認可の取消しや更新拒否の可能性にも言及している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地取引建物業法」の許認可を受けております。今後、宅地取引建物業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の建設業許可に関する法的規制リスクに加え、新たに連結した不動産会社の宅地建物取引業の許認可、更新拒否、関連法令の改廃を対象とする記載へ範囲が広がっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消、営業停止又は更新欠格事由に該当する事実はないと認識しております。」
建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格による事業遂行への影響を引き続きリスクとして記載している。株式会社省電舎の電気・管・機械器具設置工事業許可は2022年7月29日まで、建築工事業許可は2023年4月9日まで等の有効期限を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消、営業停止又は更新欠格事由に該当する事実はないと認識しております。」
建設業許可の取消し、営業停止、更新欠格による事業遂行への影響を引き続きリスクとして記載している。株式会社省電舎の許可について2022年から2024年までの有効期限も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関する前年度のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関する前年度のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関する前年度のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関する前年度のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消、営業停止または更新欠格事由に該当する事実はないと認識しております。」
建設業許可の取消し、営業停止、更新欠格による事業遂行への影響を引き続きリスクとして記載している。ドライ・イー株式会社の許可について、平成29年7月29日および平成32年3月19日の有効期限を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関するリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関する前年度のリスク記載について、重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設業許可・法的規制への対応に関する前年度のリスク記載について、重要な変更がないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消、営業停止または更新欠格事由に該当する事実はないと認識しております。」
建設業法上の許可取消し、営業停止、更新欠格が事業遂行に影響する可能性を記載している。ドライ・イー株式会社の許可には平成29年7月29日、平成32年3月19日の有効期限が示されている。