SDSホールディングス(1711)・リスク対処
省エネ設備等の投資回収見込み低下による減損損失
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備投資の回収不能・減損59社が書いているテーマ・逆風61社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失1,661千円として特別損失に計上しております。」
前年度の減損損失17,336千円から、当年度の計上額は1,661千円へ縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 該当事項はありません。」
前年度に計上されていた省エネ設備等の減損損失について、当第3四半期累計期間には該当事項がないと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 該当事項はありません。」
前年度に計上されていた省エネ設備等の減損損失について、当第1四半期には該当事項がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失17,336千円として特別損失に計上しております。」
省エネ設備等の投資回収見込み低下を理由とする17,336千円の減損損失計上を年度報告でも開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当初の投資回収見込みを下回ることとなった設備について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17,336千円として特別損失に計上しております。」
省エネ設備、貸付用設備及び本社設備について、当初の投資回収見込みを下回ったことによる17,336千円の減損損失計上を継続して開示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当初の投資回収見込みを下回ることとなった設備について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失17,336千円として特別損失に計上しております。」
省エネ設備、貸付用設備及び本社設備について、当初の投資回収見込みを下回ったことから17,336千円の減損損失を計上した。前四半期に記載された減損損失559千円から、対象及び計上額が拡大している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当初の投資回収見込みを下回ることとなった設備について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失559千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。」
京都市及び福岡市の省エネ設備・貸付用設備について、当初の投資回収見込みを下回り、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたため、559千円の減損損失を計上した。