Komori
SDSホールディングス(1711)・リスク再掲

建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格リスク

FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

18記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q3 – FY20252016: 320162017: 220172018: 220182019: 420192020: 220202021: 220212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
建設・廃棄物処理等の複合許認可対応33社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「現時点において、当社は建設業法第8条、第28条及び第29条に定められる免許の取消、営業停止又は更新欠格事由に該当する事実はないと認識しております。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に該当する事実はないとの認識を継続している。省電舎の許可有効期限も2027年までとしている。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関するリスクを継続して記載している。株式会社省電舎の特定建設業許可は2027年7月まで、一般建設業許可は2027年11月までの有効期限を示している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「現時点において、当社は建設業法第8条、第28条及び第29条に定められる免許の取消、営業停止または更新欠格事由に該当する事実はないと認識しております。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格事由に該当する事実はないとの認識を継続し、株式会社省電舎の各種許可と更新期限を記載している。
  4. FY2021再掲有価証券報告書

    「現時点において、当社は建設業法第8条、第28条及び第29条に定められる免許の取消、営業停止または更新欠格事由に該当する事実はないと認識しております。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格事由に該当する事実はないとの認識を継続している。子会社の各種建設業許可と更新期限も記載している。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関する既存のリスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。
  6. FY2020対処有価証券報告書

    「このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。」

    施工業務を集約した株式会社省電舎について、特定建設業許可に加え、一般建設業の各種工事業・解体工事業の許可を取得していることを具体的に開示している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「現時点において、当社は建設業法第8条、第28条及び第29条に定められる免許の取消、営業停止または更新欠格事由に該当する事実はないと認識しております。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格リスクについて、該当事実はないとの認識を継続している。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載している。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載している。
  14. FY2017対処有価証券報告書

    「このため、ドライ・イー株式会社で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業に係る建設業許可を取得しております。」

    施工業務の集約先であるドライ・イーが必要な追加許可を取得し、許認可面への対応が進んだ。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関するリスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。
  16. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。
  17. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    建設業許可の取消し・営業停止・更新欠格に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」

    建設業法上の許認可を主要事業の継続に必要なものとして開示している。現時点で取消し等の事由はないと認識している。
一緒に動いた変遷

「財務体質改善に向けた資金調達」は、この変遷が動いた18回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1財務体質改善に向けた資金調達2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SDSホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。