時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
従来の時価算定会計基準の適用に加え、時価算定会計基準適用指針を適用し、一部の投資信託の貸借対照表価額を取得原価から時価へ変更した。財務諸表への重要な影響はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
従来の時価算定会計基準等の適用に加え、2022年6月公表の時価算定会計基準適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を当年度期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する取り扱いを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響はない。