2024年３月期の連結業績
当社グループ（株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社）
省エネルギー関連事業、リノベーション事業
（当連結会計年度末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
販売費及び一般管理費の減少により営業損益は改善した一方、導入設備が当初想定していた効果を得られず、省エネルギー関連事業の施設工事を精算・撤退した。また、継続企業の前提については、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存し、新株予約権による資金調達も行使が約束されていないと説明している。
親会社株主に帰属する当期純損失105百万円。受取和解金20百万円を特別利益、事業撤退損35百万円を特別損失として計上。
2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）
2025年３月期の連結業績予想として、売上高3,998百万円、EBITDA143百万円、営業利益2百万円、経常損失107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失115百万円を開示。
会社の対応
省エネルギー関連事業での施設工事（事業を協議の上精算し、事業撤退）
2023年９月27日に発表した中期経営計画に基づき、再生可能エネルギー事業に積極的に投資し、PPA事業への取組を進める。環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業を収益部門として確立することを目標とする。継続企業の前提に関する重要な疑義を解消・改善するため、営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保のための体制整備、諸経費の削減、資金調達、事業領域拡大の対応策を講じる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年３月期の連結業績 |
| 発生日 | 2024年３月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 省エネルギー関連事業、リノベーション事業 |
| 原因 | 販売費及び一般管理費の減少により営業損益は改善した一方、導入設備が当初想定していた効果を得られず、省エネルギー関連事業の施設工事を精算・撤退した。また、継続企業の前提については、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存し、新株予約権による資金調達も行使が約束されていないと説明している。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する当期純損失105百万円。受取和解金20百万円を特別利益、事業撤退損35百万円を特別損失として計上。 |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日） |
| 業績予想への影響 | 2025年３月期の連結業績予想として、売上高3,998百万円、EBITDA143百万円、営業利益2百万円、経常損失107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失115百万円を開示。 |
| 停止した業務 | 省エネルギー関連事業での施設工事（事業を協議の上精算し、事業撤退） |
| 今後の見通し | 2023年９月27日に発表した中期経営計画に基づき、再生可能エネルギー事業に積極的に投資し、PPA事業への取組を進める。環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業を収益部門として確立することを目標とする。継続企業の前提に関する重要な疑義を解消・改善するため、営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保のための体制整備、諸経費の削減、資金調達、事業領域拡大の対応策を講じる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売費及び一般管理費が前期より265百万円減少したことで営業損益は改善した。一方、不正会計時の経営陣等との和解による特別利益20百万円、導入設備が当初想定した効果を得られなかったため省エネルギー関連事業の施設工事を精算・撤退したことによる特別損失35百万円を計上した。