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35
百万円（事業撤退損としての特別損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。業績予想の修正及び、特別損失計上見込みに関するお知らせ
対象となる主体
株式会社SDSホールディングス（提出会社）
対象拠点・対象製品
省エネルギー関連事業での施設工事の導入設備
発生2024年5月7日
（取締役会で特別損失計上を決議した日）
同日この開示2024年5月7日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
導入設備が当初想定していた効果が得られないものとなったため
業績への影響額
35百万円（事業撤退損として特別損失）
計上する会計期間
2024年3月期第4四半期
業績予想への影響
2024年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は3,450百万円から4,135百万円、営業利益は10百万円から25百万円、経常損失は60百万円から51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円から106百万円、1株当たり当期純利益は△13.74円から△10.72円へ修正
会社の対応
停止した業務
省エネルギー関連事業からの撤退・精算
今後の見通し
省エネルギー関連事業を協議の上精算し、事業撤退損として特別損失35百万円を計上する。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業績予想の修正及び、特別損失計上見込みに関するお知らせ |
| 発生日 | 2024年5月7日（取締役会で特別損失計上を決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社SDSホールディングス（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 省エネルギー関連事業での施設工事の導入設備 |
| 原因 | 導入設備が当初想定していた効果が得られないものとなったため |
| 業績への影響額 | 35百万円（事業撤退損として特別損失） |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第4四半期 |
| 業績予想への影響 | 2024年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は3,450百万円から4,135百万円、営業利益は10百万円から25百万円、経常損失は60百万円から51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円から106百万円、1株当たり当期純利益は△13.74円から△10.72円へ修正 |
| 停止した業務 | 省エネルギー関連事業からの撤退・精算 |
| 今後の見通し | 省エネルギー関連事業を協議の上精算し、事業撤退損として特別損失35百万円を計上する。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。 |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、顧客企業のSDGsへの意識の高まり、省エネ効果を取り入れた施設改築等の需要拡大、リノベーション事業の需要高止まりにより増加する見込みです。営業利益・経常利益は、原材料費・人件費の増加があったものの、売上高の増加と経営資源の集中による販管費削減で改善する見通しです。特別損失は、省エネルギー関連事業の施設工事で導入した設備が当初想定していた効果を得られなかったため、事業を精算・撤退することによるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。