2024年３月期第１四半期の連結業績
株式会社ＳＤＳホールディングス及び当社グループ
省エネルギー関連事業、リノベーション事業
（当第１四半期連結会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
前連結会計年度以前から営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があること。また、売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存すること。
営業損失58,351千円、経常損失77,577千円、親会社株主に帰属する四半期純損失76,568千円
2024年３月期第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）
2023年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表した通期の連結業績予想から変更はありません。
会社の対応
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保：前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。②案件精査、利益率確保のための体制：当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。③諸経費の削減：随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。④資金調達：財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保のための体制整備、諸経費の削減、資金調達の協議を進めます。ただし、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、事業に支障を来す可能性があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年３月期第１四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2023年６月30日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社ＳＤＳホールディングス及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 省エネルギー関連事業、リノベーション事業 |
| 原因 | 前連結会計年度以前から営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があること。また、売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存すること。 |
| 業績への影響額 | 営業損失58,351千円、経常損失77,577千円、親会社株主に帰属する四半期純損失76,568千円 |
| 計上する会計期間 | 2024年３月期第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2023年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表した通期の連結業績予想から変更はありません。 |
| 再発防止策 | ①営業利益及びキャッシュ・フローの確保：前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。②案件精査、利益率確保のための体制：当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。③諸経費の削減：随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。④資金調達：財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。 |
| 今後の見通し | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保のための体制整備、諸経費の削減、資金調達の協議を進めます。ただし、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、事業に支障を来す可能性があります。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により損失は縮小しましたが、営業損失、経常損失及び純損失が継続しています。また、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存するため、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるとしています。